原発事故後の甲状腺検査 がん診断の4歳男児報告されず

後報

3月30日 20時24分 NHK
原発事故後の甲状腺検査 がん診断の4歳男児報告されず
引用
事故当時の年齢は5歳から18歳までで、最年少は去年6月に公表された5歳の男児とされています。
検討委員会委員「調査の信用落ちるおそれある」
検討委員会に報告されないがん患者がいることが明らかになったことについて、専門家は甲状腺検査に対する信頼性が揺らぐおそれがあると指摘しています。

甲状腺検査の検査結果は、がんの専門医や大学教授など専門家15人で構成される検討委員会に定期的に報告され、原発事故との関連性などについて科学的な立場で検討が行われています。

検討委員会はおととしと去年、原発事故後に福島県内で確認された甲状腺がんについて、「総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくい」とする取りまとめを公表しました。

報告書の中でその理由として、被ばく線量がチェルノブイリの原発事故と比べてはるかに低いこと、チェルノブイリで相次いだ5歳以下の子どもに甲状腺がんが発見されていないこと、それにチェルノブイリでは事故の5年後以降にがんの発見が相次いだのに対して、福島では1年から4年と短いことなどを挙げていました。

その後、去年6月の検討委員会で、5歳の男の子に初めて甲状腺がんが確認されたと公表しましたが、「放射線の影響とは考えにくい」という見解は変えていません。

検討委員会の委員で、福島大学の元副学長の清水修二特任教授は、これまでで最年少となる当時4歳の子どもにがんが見つかったことについて、「年数がたてばがんになる確率も上がるので、特に意外でも奇異なことでもない」と述べ、冷静に受け止めるべきだと強調しました。そのうえで、報告されていないがん患者がいたことについて、「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、どういう経緯であっても患者が確認されれば、個人情報に十分に配慮したうえで、きちんと事実として公開すべきだ。そうしなければ隠しているという疑念を生じさせ、調査全体の信用が落ちるおそれがある」と指摘しています。
福島県「委員会の議論を踏まえて公表を検討」
公表していないがん患者がいることについて、福島県立医科大学は、経過観察を行っている中で、がんが診断された場合や甲状腺検査以外のきっかけで、ほかの医療機関で検査や診療を受けてがんと診断された場合などは、検査の担当部署では情報を持っていないとしています。
そのうえで、医療機関にがん患者のデータの届け出を義務づけた「地域がん登録」の制度が、より精度の高い情報を収集、公表していると説明しています。

県立医科大学で甲状腺検査の責任者を務めた医師は、NHKの取材に対して「二次検査のあとの経過観察でがんと診断された患者の多くが、その後も県立医科大学で治療を受けているが、全員を網羅しているわけではない。公表によってかなり恣意的(しいてき)なことが起こるので慎重にするべきだ。患者のためということでは一点の曇りもなくやっている」と話しました。そのうえで、検査のあとの経過観察などで、がんと診断された患者を公表しない仕組みになっていることについて、「どう対応するかは課題で、私が責任者の時から問題点がずっと残っていた」と述べました。

甲状腺検査を県立医科大学に委託している福島県県民健康調査課は「検査のあとの経過観察などで、がんが判明した場合、公表データに入らないことは承知している。そういう患者がいる可能性はあるが、個別のケースは把握していない。委員会の議論を踏まえて、今後、公表を検討することになる」と話しています。

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前回2月の発表では1人しかいなかったので、もう大丈夫なのかと思っていたが、ふと見ると、経過観察が莫大にいたので驚いた。
途端にタイミングよく、「経過観察で隠蔽」というツイートが流れて来て、

なるほど、みんなもそう思っていたのかと昨日まで考えていた矢先の

NHKのニュース特ダネだった


私が下の画像付きでツイートしたら、珍しく因縁をつけてきた奴がいたので、無視していたが、
やはり必死の工作員だったのかと今にして思う

甲状腺検査3



陰謀の隠蔽工作


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福島 NEWS WEB 4歳児の甲状腺がんが報告されず

4歳児の甲状腺がんが報告されず
引用 03月30日 19時50分 NHK

原発事故のあと、福島県は18歳以下の子どもを対象に甲状腺検査を行っていて、健康への影響を検証する専門家の委員会に報告しています。

しかし、事故当時4歳の子どもががんと診断されたのに委員会に報告されていないことがNHKの取材でわかりました。
福島県は、現在の仕組みでは県の検査の後にがんと診断された患者は報告の対象になっていないとしていて、専門家は、「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、事実はきちんと報告し公開すべきだ」と指摘しています。

原発事故のあと福島県は福島県立医科大学に委託して放射性ヨウ素の影響を受けやすいとされる事故当時18歳以下の子ども、およそ38万人を対象に、超音波でしこりの有無などを調べる甲状腺の検査を実施しています。
県は検査の結果を健康への影響を検証する専門家の委員会に報告し、昨年末までにがんやがんの疑いがあると診断された人が当時5歳から18歳までの185人いると発表しています。

しかし、これまでで最年少の事故当時4歳の子どもがこの検査の後にがんと診断され、甲状腺を摘出したことを県立医科大学が把握していたのに委員会に報告されていないことがNHKの取材でわかりました。

検査は、一次検査と二次検査の2段階で行われ、県や県立医科大学は「報告の対象は二次検査までにがんやがんの疑いと診断された患者で、二次検査で継続して推移を見守る「経過観察」とされたあとにがんと診断されたり、別の医療機関に移って、がんがみつかったりした患者たちを網羅的に把握することは困難なため報告していない」と説明しています。

2年前に委員会のメンバーが、こうした仕組みの問題点を指摘した際、県立医科大学は検査後にがんと診断された患者については「別途、報告になる」と説明していましたが、報告されていなかったことになります。

委員会の委員で福島大学の元副学長の清水修二特任教授は、「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、隠しているという疑念を生じさせないためにもどういう経緯であっても患者が確認されれば、きちんと事実として公開すべきだ」と指摘しています。


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言葉にできない









電子顕微鏡がとらえた放射性粒子: 福島第一原子力発電所事故初期に大気中に放出された 放射性粒子の物理化学的性質
引用
10マイクロメートル前後の比較的大きな粒子は鼻やのどの粘膜に付着しやすく

2016年5月7日
『鼻血は出る 福島の真実と風評』& 雁屋氏×井戸川氏対談


いまでも 井戸川氏「2日に1回」 2016年5月7日

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違いは、灰皿があるかないだけ
















違いは、灰皿があるかないだけ

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北茨城市における線量の推定について 3名が甲状腺がんと診断されたこと

原子力安全委員会が発信・受信した文書について(2011.03.11~03.31)

時系列ファイル(その18)
引用

北茨城市における線量の推定について(概算見積もり)

小児甲状腺内部線量は約 210mSvとなった(表-1


206mSv2.jpg

206mSv.jpg


北茨城市甲状腺超音波検査事業の実施結果について
引用

② 平成26年度の精密検査の結果、3名が甲状腺がんと診断されたこと

③ この甲状腺がんの原因については、放射線の影響は考えにくいこと(



206mSv3.jpg



*たまたま発見 犬も歩けば棒に当たる 鳥も鳴かずば打たれまい (笑)


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恐ろしいところだ 福島では甲状腺ガンになると差別されるのか? 復興の邪魔だと






2016/12/27 に公開
東京電力福島第一原子力発電所事故後、甲状腺がんと診断された子どもたちを支援している市民団体「3・11甲状腺がん子ども基金」が、26日から療養費の給付を開始した。初の給付を受けたのは35人で、そのうち3人がRI治療(アイソトープ治療)の必要のある重症患者だった。

詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2083



きちんと福島健康調査で診てもらいながら、自主的に病院に行ったらガンですだと
県外では全摘出 福島では半摘出だと
アイソトープ治療とか言っているが、ヨウ素131治療じゃないか
全身転移を防御

県外に重症者がおおいだと
リンパ転移が87%だと
一家全員甲状腺ガンで働けないだと

福島の医者は血液検査のカルテをくれと言っただけで怒鳴られただと
同じじゃないか
頭ごなしに「そんなのは(がんは)前々からあったんだ!」

恐ろしいところだ 福島では甲状腺ガンになると差別されるのか?
復興の邪魔だと

「福島県内では半摘で済んでいる患者が多く」
その後再発で全摘出になるのが多いそうじゃないか







いじめや差別のおおもとは福島県だった
「被ばくの影響でなく、集団検診の効果であると考えられる」

福島で甲状腺異常はご法度











福島の小児甲状腺がん疑い含め183人〜2巡目で68人


本格検査68人 計184人 男性比率が極めて高い結果
62人が前回A判定

見逃しではなく増えすぎを嫌った先送りだろう












ぎゃああああああああああああああああああああああああああああああああああ

甲状腺がん治療充実へ〜国内最大の治療施設完成・福島医大
引用
ガン病棟


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ポーランドで最も放射された領域における甲状腺癌の最近の疫学的結果

反核医師の会 原発被ばく問題プロジェクト
甲状腺癌の過剰発生は、チェルノブイリの近郊以外でもみられていますか?
引用
チェルノブリ事故後の放射性降下物は、当然ベラルーシ、ウクライナ、ロシアだけでなく、ヨーロッパの広範な地域にまで降り注ぎ、各地にホットスポットを形成した。3国以外でもかなりの人々に影響を及ぼしたと見られ、チェコスロバキアやポーランドでは若年者以外でも甲状腺癌の過剰発生が疑われる地域がある(文献4、5)


ポーランドで最も放射された領域における甲状腺癌の最近の疫学的結果
引用
この報告書では、著者らは、ポーランドの放射能の強い地域、すなわち1986年以降のオポール州の甲状腺がんの疫学的証拠を評価している。登録された甲状腺癌のロジスティック回帰モデリングと生態系共変量(137Cs濃度) 6つの顕著な放射線帯と2つの等しい期間における発生率の差を示す。 この研究の結果は、1987〜1994年と比較して、1995-2002年に男性および女性で甲状腺がんの発生率が有意に増加したことを示しています。 さらに、分析期間中、州全体の女性の同位体濃度が上昇した地域では、発生率の顕著な上昇が認められた。 データは、1987〜2002年にオポレの州に登録されたすべての甲状腺がん症例を含む。 このデータは、Opoleの州立癌登録簿に由来しています。 137Cs濃度に関する情報は、ワルシャワのポーランド地質研究所から得られた。 計算はWinBUGSソフトウェアを用いて行った

ポーランドオポーれ州


チェルノブイリの落下による中程度の影響を受けた国の成人集団で甲状腺がんが増加しています
引用

結論:
チェコ共和国は比較的緩やかな量の放射性降下物しか受けなかったが、1990年以降、すべての年齢区分における甲状腺癌の予期せぬ一様に加速した増加が見られる。 したがって、集団線量および個々の臓器線量が低いが高い集団では注意深く見なければならない

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ウソでしょ 核医学会「結果としてポーランドでは甲状腺癌の増加がなかったのです」
引用

マリアの故郷、オルシュティンは、ポーランド北部に位置している

これは大げさに言ってるのではない。甲状腺専門の外科医、アーター ザレウスキーは、1990年前半から、甲状腺手術をする機会が大幅に増えた、と語っている。何人かは甲状腺がんだが、ほとんどの患者さんが甲状腺肥大か、甲状腺がうまく機能しない甲状腺障害だ。

フランスイタリアドイツ

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今日は1日 新潟県の3歳児安定ヨウ素剤配布のニュースからポーランド安定ヨウ素剤マリアのお話まで考察してついに解明できた
「甲状腺ガンもさりながら、被ばくによる甲状腺機能障害」
エビデンスの論文も見つけたし、マリアの話もある
チェルノレベルの1グレイも出るとガンで、低いと機能障害

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石原藤樹のブログ(元六号通り診療所所長のブログ)
僕の手元に、 「緊急時における放射性ヨウ素測定法」という資料がありますが、 これによるとこの数値の算出は大気のサンプリングを行ない、 その数値を小児が24時間吸入した合算として換算する、 とされています。 これによると、 610Bq/m3(立方メートルです)が、 小児甲状腺等価線量として、 10mSvに相当する、 という便利な換算が示されていました


緊急時における放射性ヨウ素測定法
引用

8:小児甲状腺の等価線量10mSvに相当する大気中ヨウ素-131濃度(24時間吸入) 610Bq/m3



6100ベクレルなら100mSvとなる

さらに、


6年目の確証 キセノン:ヨウ素=1:1としたら、ヨウ素も15万Bq/m3 3月15日正午前後の茨城県南部


こうなると甲状腺機能障害から甲状腺ガン激増となるのは、自明だろう


*論理的にも非の打ち所無く解明された 他にも安定ヨウ素剤の話もいろいろあるのだが、話が多くなっても悪いので控えめにする


6年目できっぱりと解明された



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確証です 「放射線の影響は考えにくい」に疑問 福島の甲状腺検査 評価部会長が辞表





「放射線の影響は考えにくい」に疑問 福島の甲状腺検査 評価部会長が辞表
引用 北海道新聞 10月21日(金)13時30分配信

「部会長の立場では自分の意見が言えない」
 東京電力福島第1原発事故後に福島県が設置した県民健康調査検討委員会の委員で、子供の甲状腺検査を評価する部会の清水一雄部会長(日本甲状腺外科学会前理事長)が、検討委に辞表を提出していたことが分かった。清水氏は検討委が3月にまとめた「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告に疑問を感じ、「部会長の立場では自分の意見が言えない」と辞任を決めたという。

 清水氏は医師で、甲状腺の内視鏡手術の第一人者。原発事故当時に18歳以下だった福島県の子供たち約38万人を対象にした検討委の甲状腺検査では、これまでに174人が甲状腺がんまたはその疑いと診断されている。

「多発は事実。臨床経験から考えると不自然な点も」
 清水氏は「多発は事実であり、これまでの臨床経験から考えると不自然な点もある。『放射線の影響とは考えにくい』とは言い切れない」と説明している。

 次回、開かれる部会で清水氏の辞任が決まる見通し。今後は部会員、委員として議論に関わる考えという。

福島県の甲状腺検査とは
 2011年3月の東京電力福島第1原発事故当時、18歳以下だった約37万人を対象に同年秋から福島県が行う検査。14年春からの2巡目は事故後1年間に生まれた子供を加えた約38万人が対象。超音波で甲状腺のしこりの大きさや形を調べ、異常があれば細胞などを詳しく調べる。今年9月に報告された6月末時点の結果によると、1、2巡目を合わせて甲状腺がんと確定したのが135人、がんの疑いが39人。1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故では放射性物質ヨウ素131の影響で周辺の子供たちに甲状腺がんが多発した。




















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大人よ、お前もだ! 「事故時5歳児、甲状腺がん~悪性・悪性疑い172人」 

投稿者: ourplanet 投稿日時: 月, 06/06/2016 - 13:00
事故時5歳児、甲状腺がん~悪性・悪性疑い172人


「チェルノブイリから640キロ離れた場所でも甲状腺障害が爆発的に増えている」ニューヨークタイムズ
引用

約5年前、ついにマリアにも順番が回ってきた。甲状腺がだんだんと大きくなってきて気管支を圧迫し、ついには、



最後の、プロメテウスの罠
引用
3月29日、菅野(かんの)みずえ(63)は甲状腺がんの手術を受ける。

 今年2月、何げなく検査を受けたら、甲状腺がんが見つかった。専門病院で調べると、大きさ1・6センチになっていた。すぐに手術をしなければいけないという。

 尋ねる前に、医師から「原発事故とは関係ありません」




【必見!!】チェルノブイリ20年後の甲状腺癌のグラフ
大人甲状腺ガン


これは手術した時に「何歳ですか?」を現したグラフだろう 子供は減っていったが、大人はまだ伸び続けている

確か、2~3年前には大人もやっと減ってきたとかニュースが出ていたはずだが、あたまが風化で物覚えがひどいので、自分で確認してほしい


大人甲状腺ガン2



そろそろ6年目に来たから、「あしたは、あなたですよ、原発の影響はありません」と言われるのを覚悟しておくべきだろう


当初から「春ウコン」を推奨しているので、罹りそうになったら増量して毎日飲んで免疫力で克服しかない


にわにはにわかにはるうこんもくびをもたげだした、毎年のことだが




*少しリンクの失敗があったが、修復した

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「防護服の男」その後 3月29日、菅野(かんの)みずえ(63)は甲状腺がんの手術を受ける

2016-03-27
原発事故から一夜明けた2011年3月12日、「なんでこんな所にいるんだ! 頼む、逃げてくれ」
引用
11年3月12日夕、菅野みずえは自宅に駆け戻り、防護服の男たちの話を避難者に伝えた。議論が始まった。
 「本当に危険なら町や警察から連絡があるはずだ。様子をみよう」。やっと落ち着いたばかりで、みんな動きたくなかった。

 しかし深夜、事態が急変する



2016年3月28日
(プロメテウスの罠)6回目の春:8 「防護服の男」その後
引用 朝日デジタル 2016年3月28日05時00分

 3月29日、菅野(かんの)みずえ(63)は甲状腺がんの手術を受ける。

 今年2月、何げなく検査を受けたら、甲状腺がんが見つかった。専門病院で調べると、大きさ1・6センチになっていた。すぐに手術をしなければいけないという。

 尋ねる前に、医師から「原発事故とは関係ありません」…



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「あなたはがんですよ 原発の影響はありません」
311甲状腺がん家族の会


泣く

免疫強化しかない

ナチュラルキラー細胞の強化対策を!!!




タイミングがよすぎる まさかこんな展開になるとは  おどろきを超えている


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先行調査で2名、本格検査で2名、増え続ける浪江避難民 「なんでこんな所にいるんだ! 頼む、逃げてくれ」

馬場町長は以前、「浪江町は流浪の町だ」と表現されました。今もそれは変わりませんか。
引用
馬場  震災から3年が経ち、町民はいろんな所に避難してきました。私でさえ4か所避難場所を変えました。町民の平均は7回。多い人では15回も避難先を変えています。その間、「私どもは定住できる場所があるのか」と何度も思いました。

ただ、甲状腺検査では、残念ながら小学生2人ががんを発症しています。すでに手術は終えて元気に運動していますが、数が多いか少ないかは問題ではありません。健康管理、健康保持が大事なので、とにかく我々は健康管理をきちっとしていこうということです


「県民健康調査」 検討委員会・甲状腺検査評価部会等について

先行調査確定版と本格調査を合体

福島甲状腺ガン
福島甲状腺ガン2


福島甲状腺ガン
福島甲状腺ガン2


調査なのか?検査なのか?

悪性のガンまたは疑い 長い言葉だが、甲状腺ガンでいいだろう

この比率で上から多い順に並べると、右の本格検査でも比率が高くて出ているところがある


NHKの岡野先生のグループの推定でも3月12日16時から

「北西におよそ6時間 ヨウ素131が」

と出ていた


北西に6時間





涙を拭いて、対策をしなければならない


311甲状腺がん家族の会
「あなたはがんですよ 原発の影響はありません」
「あなたはがんですよ 心のケア はありません」


【ライブ配信】27日13時「どうみる?甲状腺がん」鈴木元氏Vs津田敏秀氏



死の灰を出した東電、政府、推進派に認めさせなければならない!!!

被ばく線量は思いもしない高いかもしれない


安心できない



中通りの発生の多さに気が付いているのか?表を見よ!!!



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子宮頸がんワクチン接種後「思春期の少女にもともと多い病気の存在が顕在化した」のはウソだった

あの激しいけいれんは本当に 子宮頸がんワクチンの副反応なのか 日本発「薬害騒動」の真相(前篇) 2015年10月20日(Tue)  村中璃子 (医師・ジャーナリスト)
引用
「ワクチンによって患者が生まれた」のではなく「ワクチンによって、思春期の少女にもともと多い病気の存在が顕在化した」


「放射性ヨウ素によって患者が生まれた」のではなく「高性能超音波検査によって、思春期の少女にもともと多い甲状腺ガンの存在が顕在化した」


「エビデンス弱い」と厚労省を一蹴した WHOの子宮頸がんワクチン安全声明 2015年12月21日(Mon)  村中璃子 (医師・ジャーナリスト)


WHOを背にリコちゃんが放った一撃
「子宮頸がんの副反応は、それは短なる気のせいじゃないのか?健全なる医者、小児科医もありえんと言っているのに」
と檄文を出して
「そうだそうだ」と食いついたのが、ご存じわれらが推進派エートス放影研軍団たち

賛辞の言葉が雨あられ、ご本人も私の批判にはなぜか反原発派が多いと苦笑しながら、にんまり



そこで一人忽然と戦いを挑もうと思ったが、よく考えたら私には子宮がなかった

「子宮も無いのにいろいろ言うな」と言われそうだったので、監視人に徹していたら、


またもや勝利のエビデンスが飛び込む!



子宮頸がんワクチン副反応「脳に障害」 国研究班発表
引用 TBS系(JNN) 3月17日(木)0時17分配信

「NEWS23」が継続してお伝えしている子宮頸がん予防ワクチンをめぐる動きです。番組ではワクチンを接種した少女たちの記憶力などが低下する症状について取り上げてきましたが、国の研究班が16日、脳の障害に関する新たな研究結果を発表しました。

 利き手だった右手がうまく動かせなくなってから5年がたとうとしています。酒井七海さん(21)。足が思うように動かせず、車いすを使う生活が当たり前のようになりました。こうした症状を発症したのは、子宮頸がんワクチンを接種してからです。

 日本でこれまで接種した338万人のうち、副反応の報告があったのは2584人。2年前、酒井さんは別の病院に通院していました。現在はまた違う病院に。今回が22回目の入院となります。

 「足を真っすぐにすると震える・・・」(酒井七海さん)

 目に見える症状のほかに、今、深刻なのは、記憶の障害です。

 「(七海さんが)予定とかを忘れちゃうので・・・」(母親)
 「やったことを常にスマホに記録していて。11時40分に(取材が)来たので、とりあえずここ(スマホ)に書いておいて、夜、まとめて、ノートにきょう何時に何をしたというのを書いたりして」(酒井七海さん)

 これまで、国の検討部会はこうした症状を少女たちの心身の反応としてきました。そうした中、16日、厚生労働省で国の研究班の1つが新たな研究成果を発表しました。研究班の代表を務める池田修一信州大学医学部長。この1年間、全国の患者およそ140人の研究を進めてきました。そこでわかってきたのが、記憶力の低下などを訴える患者の傾向です。

 「『情報の処理速度』だけが極端に落ちている。正常の6割くらいまで落ちている」(国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長)

 少女たちに何が起きているのでしょうか。実験用の特別なマウスを使って分析が行われました。マウスにそれぞれ、子宮頸がんワクチン「サーバリックス」、インフルエンザワクチン、B型肝炎ワクチンを打ったところ、子宮頸がんワクチンを打ったマウスにだけ脳に異常が発生していることがわかったといいます。

 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけ、脳の海馬・記憶の中枢に異常な抗体が沈着。海馬(記憶の中枢)の機能を障害していそうだ」(国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長)

 脳の画像データ。子宮頸がんワクチンだけ緑色に光る異常な抗体が出ています。

 「明らかに脳に障害が起こっている。ワクチンを打った後、こういう脳障害を訴えている患者の共通した客観的所見が提示できている」(国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長)

 異常が見つかったのは脳だけではありません。子宮頸がんワクチンを打ったマウスの足の裏にある神経の束を撮影したもの。正常な神経は黒く太いバンドで取り囲まれています。しかし、マウスから見つかった異常がある神経は、正常のものと比較すると、黒いバンドの部分が壊れて亀裂が入り、膨らんでいるのがわかります。

 「この神経は情報が正確に早く伝わっていかないと考えられます」(国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長)

 こうしたマウスの異常はワクチンを打ってから9か月ぐらいで現れたといいます。さらに研究班は、特定の遺伝子にも注目しています。記憶の障害を訴える33人の患者を調べたところ、そのおよそ8割で同じ型を保有していることがわかりました。

 「(注目している遺伝子は)中国・日本など東アジアの人に多い。子宮頸がんワクチンの副反応が日本でクローズアップされた遺伝的背景の1つの原因かもしれないと考えています」(国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長)

 国の研究班は今後、今回、マウスなどで見られた異常と、ワクチンの成分との関係について、本格的な分析を進める予定です。(16日23:07)
最終更新:3月17日(木)11時13分TBS News i


子宮頸がんワクチン副反応 白血球型影響か
引用 日テレ 2016年3月16日 22:18

子宮頸(けい)がんワクチンの接種後、体の痛みなどの症状を訴える人が相次いでいる問題で、個人の白血球のタイプによって、副反応が出やすい人がいる可能性があることがわかった。

 厚生労働省の研究班が子宮頸がんワクチンの接種後、手足のまひや記憶力の低下などが見られた未成年の女性の白血球の型を分析したところ、7~8割の女性の白血球に特定の種類の遺伝子が含まれていたという。

 日本人全体ではこの遺伝子を持つ割合は約4割であることから、研究班では、「この遺伝子の特徴が、副反応の出方に影響している可能性がある」としている。

 この遺伝子を持つ人の割合は欧米に比べて日本や中国の方が高いことから日本で副反応の報告が多い理由の解明につながる可能性があるほか、将来的には、「ワクチンの接種前に検査を行い、この遺伝子がある人は接種しない」といった予防法の開発にもつながるという。







ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状に関する厚生労働科学研究事業成果発表会
引用
子宮頸がん

子宮頸がん2

子宮頸がん3


WHOを牛耳る欧米人とは違う遺伝子型を持つアジア人に子宮頸がんワクチン副反応が脳障害、神経障害となって現れると、

明解に断言している

「共通した客観的所見が提示できている」


これは相当な自信を持っての発言だ


子宮頸がん4





もうすぐ同じことが甲状腺ガンでも起こるに違いない



なぜ子宮頸がんは厚労省で、甲状腺ガンが環境省なのか?

いいかげんにしとけよ







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中間取りまとめ 最終案「先行検査(一巡目の検査)を終えて、数十倍のオーダーで多い甲状腺が んが発見されている」

第 22 回「県民健康調査」検討委員会(H28.2.15)

県民健康調査における中間取りまとめ 最終案
引用

1 県民健康調査における中間取りまとめ 最終案
2
3 平成 28 年 2 月 日 福島県県民健康調査検討委員会
4
5
6 1.はじめに
7 本検討委員会は、福島県の実施する県民健康調査が十分な成果を収めるよう、またその調
8 査結果が県民・国民の信頼を得られるよう、さまざまな専門的見地から助言や提言を行うこ
9 とを任務としている。
10 この調査の開始から 5 年目という区切りの時期を迎え、これまでの調査により把握出来た
11 こと出来なかったこと、得られた調査結果に対する評価等についての議論を経て、一定のま
12 とめを行った上で明文化し次の段階に進むことが必要であると考え、今回、取りまとめるも
13 のである。
14
15
16 2.県民健康調査の目的について
17 本調査の目的は、本委員会設置要綱に次のように記されている通りである。
18 「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏ま
19 え、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期
20 発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る。」
21 この記述から、本調査は2つの目的を内包していることが分かる。すなわち第 1 に、事故
22 による被ばく線量の評価を行うとともに被ばくによる健康への影響について考察すること。
23 第2には、被ばくによるものであると避難等によるものとを問わず、事故の影響が県民の健
24 康に及ぶ事態を想定してその予防や治療に寄与することである。
25
26
27 3.各種調査の結果と評価
28
29 (1) 基本調査
30 【調査結果の概要】
31 事故後 4 か月間における外部被ばく実効線量の推計を実施。平成 27 年 9 月末現在、回
32 答数は、561,966 人、回答率は 27.3%、推計期間が 4 か月未満の方及び放射線業務従事者
33 を除く 457,031 人の推計結果は、最高値 25mSv、62.0%が 1mSv 未満、93.8%が 2mSv
34 未満、99.8%が 5mSv 未満となっている。なお、これまで得られている被ばく線量分布が
35 県全体の状況を正しく反映しているか否か、その代表性について検証する作業が行われて
36 いる。
37


1 【評価・今後の方向性】
2 ① 本調査で得られた線量推計結果や当時の行動記録は、事故後4か月間の外部被ばくに
3 限られたデータであるが、今後被ばくによる健康影響を長期的に見守っていく上での
4 基礎となるものである。
5 ② 本調査で得られた線量推計結果(事故後4か月間の外部被ばく実効線量:99.8%が5mSv
6 未満等)は、これまで得られている科学的知見に照らして、統計的有意差をもって確
7 認できるほどの健康影響が認められるレベルではないと評価する。
8 ③ 代表性の検証により、これまでに集計、公表している外部被ばく線量の分布が県民全
9 体の状況を正しく反映し、偏りのないものとなっていることが確認された場合、更な
10 る回答率の向上を目標とするよりも、自らの被ばく線量を知りたいという県民に対し
11 窓口を用意するという方向にシフトすべきである。
12
13
14 (2) 甲状腺検査
15 【調査結果の概要】
16 平成 23 年 10 月に開始した先行検査(一巡目の検査)においては、震災時福島県に居
17 住の概ね 18 歳以下の県民を対象とし、約 30 万人が受診(受診率 81.5%)、これまでに 113
18 人が甲状腺がんの「悪性ないし悪性疑い」と判定され、このうち、99 人が手術を受け、
19 乳頭がん 95 人、低分化がん 3 人、良性結節 1 人という確定診断が得られている。[平成
20 27 年 6 月 30 日集計]
21
22 【評価・今後の方向性】
23 (甲状腺検査部会の中間とりまとめを踏まえ、本委員会として要約・整理・追加した。)
24
25 ◇ 先行検査(一巡目の検査)を終えて、わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺
26 がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い甲状腺が
27 んが発見されている。
※1このことについては、将来的に臨床診断されたり、死に結び
28 ついたりすることがないがんを多数診断している可能性が指摘されている。
29 これまでに発見された甲状腺がんについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比
30 べてはるかに少ないこと、被ばくからがん発見までの期間が概ね 1 年から 4 年と短いこ
31 と、事故当時 5 歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がない※2こ
32 とから、放射線の影響とは考えにくいと評価する。
33 但し、放射線の影響の可能性は小さいとはいえ現段階ではまだ完全には否定できず、
34 影響評価のためには長期にわたる情報の集積が不可欠であるため、検査を受けることに
35 よる不利益についても丁寧に説明しながら、今後も甲状腺検査を継続していくべきであ
36 る。
37



1 ① 放射線被ばくの影響評価には、長期にわたる継続した調査が必須である。
2 ② 事故初期の放射性ヨウ素による内部被ばく線量の情報は、今回の事故の影響を判断す
3 る際に極めて重要なものであり、こうした線量評価研究との連携を常に視野に入れて
4 調査を進めていくべきである。
5 ③ 今後、仮に被ばくの影響で甲状腺がんが発生するとして、どういうデータ(分析)に
6 よって、影響を確認していくのか、その点の「考え方」を現時点で予め示しておくべ
7 きである。
8 ④ 放射線の影響を受けやすいという観点からは、検査対象者の中で、特に、事故当時の
9 乳幼児における検査結果は重要なものである。
10 ⑤ 県外への転出等が増加する年代に対する受診案内の確実な送付を徹底すべきである。
11 ⑥ 個々の甲状腺がんの原因の特定は困難であるものの、集団として捉えた場合、二次検
12 査を受ける患者の多くは、今回の甲状腺検査がなければ、少なくとも当面は(多くは
13 おそらく一生涯)、発生し得なかった診療行為を受けることになると考えられるため、
14 甲状腺検査を契機として保険診療に移行した場合の経済的負担を解消する施策は継
15 続すべきである。
16 ⑦ 今回の原子力発電所事故は、福島県民に、「不要な被ばく」に加え、「不要だったかも
17 しれない甲状腺がんの診断・治療」のリスク負担をもたらしている。しかし、甲状腺
18 検査については、事故による被ばくにより、将来、甲状腺がんが発生する可能性が否
19 定できないこと、不安の解消などから検査を受けたいという多数県民の意向もあるこ
20 と、さらには、事故の影響による甲状腺がんの増加の有無を疫学的に検討し、県民な
21 らびに国内外に示す必要があることなどを考慮しなければならない。
22 ⑧ 甲状腺検査においては、県民の理解の促進を図り、受診者等の同意を得て実施してい
23 くという方針の下で、利益のみならず不利益も発生しうること、甲状腺がん(乳頭が
24 ん)は、発見時点での病態が必ずしも生命に影響を与えるものではない(生命予後の
25 良い)がんであることを県民にわかりやすく説明したうえで、被ばくによる甲状腺が
26 ん増加の有無を検討することが可能な調査の枠組みの中で、現行の検査を継続してい
27 くべきである。
28 ⑨ 甲状腺検査の対象者やがんと診断された者の置かれた状況に鑑み、カウンセリング等
29 の精神的なサポートを充実させていくべきである。
30
31 (3) 健康診査
32 【調査結果の概要】
33 平成 23 年度から避難区域等に居住していた県民を対象に、白血球分画等の検査項目を
34 追加した健康診査を実施している。また、平成 24 年度からは、特定健診や事業所健診等
35 の対象となっていない方に、特定健診と同等の健康診査の受診機会を提供している。
36 平成 23 年度から平成 25 年度に実施した避難区域等居住歴のある県民を対象とした健
37 診結果※3(16 歳以上)からは、震災直後増加した肥満、肝機能障害は多くの地域で改善



1 傾向・あるいは上昇に歯止めがかかっていることが読み取れるものの、高血圧、脂質異常
2 を有する者の割合は高いままであり、糖尿病は依然として増加し続けていること、また、
3 腎機能障害の割合は、特に 65 歳以上の受診者で増加傾向にあることから、いずれの生活
4 習慣関連調査項目も震災前の状態には戻っていないと言える。
5 こうした分析結果を市町村に還元し、疾病予防・健康づくりに活用されているとともに、
6 健診結果説明会の開催や各市町村広報誌を介した健康啓発にも取り組んでいる。
7 平成 23、24、25 年度を通じ、避難区域等居住歴のある小児において赤血球数、白血球
8 数、血小板数の値に変化はみられなかった。白血球分画のうち、好中球、リンパ球、単球、
9 好酸球、好塩基球の実数値平均値は小児の各年齢層、平成 23、24、25 年度を通じて大き
10 な変化は認められなかった。
11
12 受診率(避難区域等居住県民を対象とした健康診査)
平成 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度※ 13
14 15 歳以下 64.5% 43.5% 38.7% 35.6%
15 (0- 6 歳 64.6% 45.0% 40.9% 37.4% )
16 (7-15 歳 64.4% 42.6% 37.5% 34.7% )
17 16 歳以上 30.9% 25.4% 23.0% 22.2%
18 ※ 速報値:平成 27 年 9 月 1 日現在
19 【評価・今後の方向性】
20 ① 白血球数・分画の結果から、放射線の直接的な影響については、現在のところ確認さ
21 れていない
。一方、循環器危険因子(肥満、高血圧、脂質異常、糖尿病、腎機能障害、
22 高尿酸血症)の増加がみられ、放射線の間接的な影響(避難等による生活環境の変化
23 などによる健康影響)が考えられ、これについては対策を一層重視していくべきであ
24 る。
25 ② 乳幼児の採血については、保護者の十分な理解に基づく希望がある場合にのみの限定
26 的な実施に留めるべきである。
27
28
29 (4) こころの健康度・生活習慣に関する調査
30 【調査結果の概要】
31 平成 23 年度から避難区域等に居住していた県民を対象に、「こころ」や「からだ」の
32 健康上の問題を把握し、適切なケアを提供するため、アンケート調査を実施している。回
33 答内容から、こころの健康上、相談・支援の必要があると判断された方には、電話等によ
34 る相談、支援などを行っている。
35 平成 23 年度から平成 25 年度の調査結果※4では、こころの健康に関して支援が必要と
36 考えられる大人、子どもの割合は、共に年々減少している。しかし、大人ではまだ2割近
37 くの方で被災によって生じた「トラウマ反応」が長引いている可能性があり、気分障害や



1 不安障害の可能性がある方の割合も全国平均と比べて 3 倍以上となっている。どの年齢区
2 分の子どもでも、支援が必要と考えられる子どもの割合は、被災していない地域の子ども
3 と比べて高い数値である。
4
5 生活習慣に関しては、震災前後で 3kg 以上体重が変化した方が 3-4 割に上っている、
6 一方、喫煙率が低下するとともに定期的な運動をする人の割合は増えており、少しずつ生
7 活習慣の改善を心掛ける方が増えているといえる。
8 放射線リスク認知に関する質問の回答について、平成 23 年度と 25 年度結果を比較す
9 ると、「晩発的影響の可能性が高い」と答えている人が 48.1%から 39.6%へ、「次世代への
10 影響の可能性が高い」と答えている人が 60.2%から 48.1%へとそれぞれ下がっていること
11 から、徐々にではあるが放射線のリスクへの不安が低下していることがうかがわれる。
12
13 回答率
平成 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度※ 14
15 子ども 63.4% 41.3% 35.8% 26.3%
16 一般 40.7% 29.9% 25.0% 23.4%
17 合計 43.9% 31.3% 26.3% 23.8%
18 ※ 速報値:平成 27 年 10 月 1 日現在
19 【評価・今後の方向性】
20 ① 避難地域等の居住歴がある県民の心理状況を把握し、電話等による支援を行ってきた
21 ことは評価される。一方、毎年調査票が送付され回答を求められる心理的負荷や現行
22 調査のアプローチからのみではハイリスク非回答者への支援に結びつかないことを
23 今後一層考慮していくべきであり、県市町村や関係機関による総合的なメンタルヘル
24 ス対策に移行していくべきである。
25 ② 避難等による生活環境の変化などによる健康影響がメンタル面でも認められており、
26 こうした放射線の間接的な影響への対策を一層重視していくべきである。
27 ③ 「次世代への影響」といった極めて長期的な影響を心配している方が未だ半数近くい
28 ることから、引き続き、心配について聞き取りの機会を増やし、健康調査の結果も含
29 め求められる情報を丁寧に説明する努力が必要である。
30
31
32 (5) 妊産婦に関する調査
33 【調査結果の概要】
34 平成 23 年度から、県内市町村において母子健康手帳を交付された方等を対象に、妊産
35 婦のからだやこころの健康状態を把握し、不安に寄り添いつつ必要なケアを提供するとと
36 もに、今後の福島県内の産婦人科医療の充実へつなげていくことを目的として、アンケー
37 ト調査を実施している。回答内容に基づいて、必要があると判断された方には、専任の助



1 産師、保健師等による電話連絡を行っている。
2 平成 23 年度から平成 25 年度の調査結果※5では、早産率はそれぞれ、4.75%、5.74%、
3 5.40%、低出生体重児出生率は 8.9%、9.6%、9.9%と、同時期の全国平均の早産率 5.7%、
4 低出生体重児出生率 9.6%とほとんど変わりなかった。
5 一方、妊婦のうつ傾向は、27.1%、25.5%、24.5%と年度ごとに低下傾向を認めるもの
6 の未だ高率※6であった。
7 先天異常の発生率については、平成 23 年度から平成 25 年度で、それぞれ 2.85%、2.39%、
8 2.35%と、一般的な発生率 3~5%※7に比べむしろ低かった。

9 なお、平成 25 年度厚生労働科学研究「先天異常モニタリング解析による本邦の先天異
10 常発生状況の推移とその影響要因(放射線被ばくの影響、出生前診断の影響等を含む)に
11 関する研究」の研究報告書においては、福島県の震災後の 36 分娩施設、17,773 児の調査
12 結果は全国的事例と同様の傾向にあり、他都道府県と比較して、特に高い先天異常発生率
13 は認められていないとされている。

14
15 回答率
平成 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度※ 16
17 58.2% 49.5% 47.7% 46.6%
18 ※ 速報値:平成 27 年 10 月 1 日現在
19
20 【評価・今後の方向性】
21 ① 震災後の妊産婦の置かれた状況や心理状況を把握し、電話等による支援を行ってきた
22 ことは評価される。一方、震災後 4 年半を経て、これから妊娠・出産する人に対しど
23 のような取組が必要であるか、調査の必要性を含め、本調査のあり方については今後
24 議論が必要である
25 ② 本県における先天異常の発生率は、一般的なレベルを超えていないことを積極的に情
26 報発信していく必要がある。
27
28
29 4.その他
30
31 (1) 調査結果の活用について
32 ① 個人情報保護も重要であるが、データの市町村における活用の促進についても検討が
33 必要であり、市町村保健事業等個人の健康管理の取組との連携に活用すべきである。
34 ② 調査結果が国内外の専門家にも広く活用されるよう、データの管理や提供のルールを
35 定める必要がある。
36 ③ 調査結果等について国際的にも正しく評価されるようにすべきであり、適宜英語など
37 でのリリースを充実させるべきである。



1
2 (2) 他の調査との連携
3 ① 甲状腺がんのみならず、各種がんの発生状況を捉えるため、がん登録の精緻化を加速
4 させ、その結果を適宜公表していくべきである。
5
6 5.おわりに
7 県民健康調査開始時、調査の目的として「県民の健康不安の解消」を掲げていたことや非
8 公開で事前の資料説明を行っていたことが、調査結果の評価に関し委員会が予断を以て臨ん
9 でいるかのような疑念を生むことになったことから、これを一つの教訓として、委員会を運
10 営してきた。
11 東京電力福島第一原子力発電所事故から5年が経過したが、福島県は未だ復興の途上にあ
12 る。福島の未来を創造していくためには、県民の健康増進、特にこれからの福島の未来を担
13 う若い世代の健康を見守ることは極めて重要である。そのためにも県民健康調査が県民の理
14 解と協力を得て、福島の将来に資するものとなるよう、今後とも本委員会において議論を重
15 ね、専門的立場から助言を行っていくこととしたい。




1 (資料・出典)
2
3 ※1 福島県における甲状腺がん有病者数の推計(第 4 回甲状腺検査評価部会資料)
4
5 ※2 県民健康調査「甲状腺検査(先行検査)」結果概要【確定版】(第 20 検討委員会資料)
6 ②-10 表 9.地域別にみた B・C 判定者、および悪性ないし悪性疑いの者の割合
7
8 ※3 平成 23~25 年度 県民健康調査「健康診査」健診項目別受診実績基礎統計表
9 (第 17 回検討委員会資料)
10
11 ※4 平成 25 年度 「こころの健康度・生活習慣に関する調査」結果概要
12 平成 25 年度 県民健康調査「こころの健康度・生活習慣に関する調査」結果報告書
13 (第 19 回検討委員会資料)
14 平成 24 年度 「こころの健康度・生活習慣に関する調査」結果概要
15 平成 24 年度 県民健康調査「こころの健康度・生活習慣に関する調査」結果報告書
16 (第 15 回検討委員会資料)
17 平成 23 年度 「こころの健康度・生活習慣に関する調査」結果概要
18 平成 23 年度 県民健康調査「こころの健康度・生活習慣に関する調査」結果報告書
19 (第 11 回検討委員会資料)
20
21 ※5 平成 25 年度「妊産婦に関する調査」結果報告(第 18 回検討委員会資料)
22 平成 24 年度「妊産婦に関する調査」結果報告(第 14 回検討委員会資料)
23 平成 23 年度「妊産婦に関する調査」結果報告(第 8 回検討委員会資料)
24
25 ※6 平成 25 年度「妊産婦に関する調査」結果報告(第 18 回検討委員会資料)
26 ⑥-2 最下行~⑥-3 4 行目
27 (参考:健やか親子 21(母子保健の国民運動計画)によると、エジンバラ産後うつ指
28 標を用いて評価した「産後うつ」の割合は 9.0%(平成 25 年)であるところ、本調査結
29 果から算出されるエジンバラ産後うつ指標による産後うつの推定割合は 13%。
30 推定資料:Mishina H, et al. Pediatr Int. 2009; 51: 48.)
31
32 ※7 産婦人科診療ガイドライン 産科編 2014(編集・監修 日本産科婦人科学会 日本産
33 婦人科医会)81 頁
34 「出生時に確認できる形態上の異常(胎児奇形)頻度は、3~5%とされ、その原因は
35 多岐にわたる。」

------------------------------------------------------------------------

なお、平成 25 年度厚生労働科学研究「先天異常モニタリング解析による本邦の先天異常発生状況の推移とその影響要因(放射線被ばくの影響、出生前診断の影響等を含む)に関する研究」の研究報告書においては、

福島県の震災後の 36 分娩施設、17,773 児の調査 結果は全国的事例と同様の傾向にあり、他都道府県と比較して、特に高い先天異常発生率 は認められていないとされている



厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野
厚労省


環境省は厚労省のデータを使うなよな、できないと思うが、いいかげんに茶番はよせ!!!

さっさと本命の厚労省が担当しろ!!!






予想を大幅に上回る

これの解析が待っている


テーマ : 「原発」は本当に必要なのか
ジャンル : 政治・経済

報道ステーション 12日14時~小児甲状腺がん家族会記者会見




【ライブ配信】12日14時~小児甲状腺がん家族会が明日、発足へ




「なぜ私が甲状腺がんに・・」


ブタの鼻からの蒸気
引用

午後4時44分、ICが動いていないことに気がつく次のチャンスが訪れた。1、2号機の中央制御室の当直長に、ホットラインを通じて免震棟から報告が届いた。

「ブタの鼻から蒸気が出ている? 了解!」


ブタの鼻



ブタの鼻から出ていたもやもやとした蒸気こそ、ICが止まっていることに気がつく大きなチャンスだった。しかしチャンスはまたも失われてしまったのだ



3月11日夜には空間線量が異常な値に(福島中央テレビ報道部長)



地震で1号機配管破断でICが破損、キセノン クリプトン ヨウ素 テルルが漏れ始めたので、その後大量に蔓延して吸い込んで、

3歳で2.5グラム、大人で20グラムの甲状腺に濃縮されてガンの発生へと繋がった


テルル132→ヨウ素132>ヨウ素131 いまこの再検証中



テーマ : 「原発」は本当に必要なのか
ジャンル : 政治・経済

福島医大医学部の法医学講座は本年度から、警察から依頼を受けた「法医解剖」の際、亡くなった人が甲状腺がんを発症していたかどうかに関する研究を進めている

解剖から甲状腺がん調査 原発事故の影響有無解明へ
引用 2015年12月31日 08時15分 福島民友ニュース

 福島医大医学部の法医学講座は本年度から、警察から依頼を受けた「法医解剖」の際、亡くなった人が甲状腺がんを発症していたかどうかに関する研究を進めている。

 甲状腺がんは一般的に発症しても生存率が高く、別の死因で亡くなった人の遺体から見つかるケースも多い。将来的に同大は、各医療機関の協力を得て県外でも同様の手法で発症頻度を調べて地域ごとに比較、東京電力福島第1原発事故に伴う放射線が甲状腺がんの発症に影響を与えたかを知る手掛かりにする考えだ。

 研究では、遺体解剖の一環として甲状腺を摘出し、一定の厚さに切って標本を作り、肉眼や顕微鏡でがんなど異常がないか調べる。司法解剖など死因究明のために行う「法医解剖」は、県内では福島医大だけで行われている。子どもや大人まで対象が幅広いため、年間に約200件ある。このうち調査対象は、損傷により調べるのが困難なケースを除く半数以上の遺体。既に2013(平成25)年以降の約200体について調査を済ませた。

 従来、法医解剖では全ての臓器を調べている。同講座によると、体に悪い影響を与えていない甲状腺がんが遺体から見つかることは珍しくない。こうして見つかる甲状腺がんについては国内の医療機関が取り組んだいくつかの先行研究があるが、発症頻度は研究ごとに2~35%と開きがある。調査手法がそれぞれ異なることなどが理由とみられ、今回の研究では、手順を決めた上で精密に調査していく方針だ。

法医学調査



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今年もいろいろとお世話になりました、ありがとうございます。

来年もどうぞよろしく、よいお年をお迎え下さい。



*毎日が正月の身としては常にリアルタイムで低線量外部被曝、低線量内部被曝の研究は続いております。

草刈りの時はお休みです、寒くなってダニなどの虫が出てこないので作業がはかどりますので。


テーマ : 「原発」は本当に必要なのか
ジャンル : 政治・経済

19人は1巡目検査では「何もない」とされており、新たにがんが発生したと考えられるという

福島の11人、新たに甲状腺がんと診断 合計115人に
引用 2015年11月30日20時45 朝日
福島県は30日、東京電力福島第一原発事故当時18歳以下だった約38万人を対象に実施している甲状腺検査で、今年7月から9月末までの3カ月間に11人が新たにがんと診断されたと発表した。甲状腺がんが確定したのは合計115人になった。

 昨年3月末までの1巡目検査でがんの疑いがあると診断され、手術を受けた2人と、昨年4月以降の2巡目検査でがんの疑いが見つかり手術を受けた9人が新たにがんと確定した。1巡目検査の2人は、本人の都合で確定診断に必要な手術がこの時期になった。

 これで、がんが確定したか疑いがあるとされた人は1巡目114人、2巡目39人で計153人になった。2巡目でがんや疑いがあると診断された39人のうち、2人は、1巡目検査で一定の大きさ以上のしこり(結節)があり、それががん化したとみられるという。19人は1巡目検査では「何もない」とされており、新たにがんが発生したと考えられるという。

 県検討委員会の星北斗座長は「分かる範囲では、推定される福島県民の甲状腺の内部被曝(ひばく)線量はチェルノブイリの住民より低く、放射線の影響を受けやすい乳幼児にがんが発生していないことから、今見つかっている甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」と述べた。

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数字がいろいろあって何が何やらよくわからん とにかく増え続けているのだけはわかる

平成 26 年度実施対象市町村、平成 27 年度実施対象市町村計
・悪性ないし悪性疑い 39 人
先行検査A 判定が 37 人(A1 が 19 人、A2 が 18 人)、B 判定が 2人

平成 26 年度実施対象市町村、平成 27 年度実施対象市町村計 ・悪性ないし悪性疑い 39 人(手術実施 15 人:乳頭癌 15 人)


明日は我が身だ ということだけは覚悟だ!!!


テーマ : 「原発」は本当に必要なのか
ジャンル : 政治・経済

ウソでしょ 核医学会「結果としてポーランドでは甲状腺癌の増加がなかったのです」

被災者の皆様、とくにお子さんをお持ちの被災者の皆様へ
引用 日本核医学会

たしかにチェルノブイリ事故では、大規模な被ばく発生後4日目に、ポーランドが国を挙げて安定ヨウ素剤を全ポーランドの小児の90%に一回だけ配布いたしました。そうしなかった隣国のウクライナやベラルーシでは小児の甲状腺癌が増加したのに対して、結果的にポーランドでは甲状腺癌増加は認められませんでした。しかし、1)内陸国のウクライナやベラルーシは食物や土壌中のヨードが少なく、もともと国民的にヨード欠乏状態であったのに対し、ポーランドは海沿いの国でさほどヨード欠乏状態ではなく、2)ポーランドは国内での牛乳を禁止して、すべて輸入粉ミルクに変えたという処置も行っています。これらの多くの処置がかみ合い、結果としてポーランドでは甲状腺癌の増加がなかったのです。


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ウソでしょ!!!





640キロ離れたポーランド甲状腺障害、消えない初期被曝!
引用

東欧諸国汚染ポーランドオルシュテイン

チェルノブイリに残る傷跡

奇妙なことだが、25年前に起こった世界最悪の原発事故25周年目は、動物に関する報道で注目された。二つの雑誌、ワイヤード と ハーパーズ が ウクライナのチェルノブイリ周辺の立ち入り禁止区域における動物の繁殖や生活をまとめた長い記事を載せたのだ。動物たちはみんな元気に暮らしているようだ。最近の日本の原発事故の観点からすれば、むしろ、チェルノブイリで被爆された人々に何が起こったか知りたくはないだろう。

わたしはこういう人を知っている。彼女の名前は マリア ガウロンスカ。30歳で、賢く魅力的な方だ。2004年にポーランドからニューヨークに移り住んできた。彼女と会ったのはたぶん4年前。わたしの婚約者からの紹介だ。彼女はいつもタートルネックの服を着ていた。たとえどんなに暑い日でも。

マリアの故郷、オルシュティンは、ポーランド北部に位置している。チェルノブイリから640キロ離れた場所だ。1986年の4月、チェルノブイリの原子炉がメルトダウンした時、莫大な量の放射性物質が大気中に放出され、風に乗りウクライナ中、ベラル-シにも飛散した。もちろん、ポーランド北部にも。

「最初のころは、」マリアは語る。「政府関係者は爆発はあったけど危険なものではないって言ってたの。」 数日中にソビエト連邦はしぶしぶながらその事故を認めた。マリアは、周辺に住むみんなにヨウ素剤が手渡され、屋内に待機するよう指示されたことを覚えている。彼女はその後2週間を自宅で過ごした。
また、彼女は、村の人々が、この事故の健康的被害をポーランド人が把握するまでは何年かかかるだろう、と話しているのを聞いた。そのほか、放射能が甲状腺を破壊することも。だから、ヨウ素剤を採らないといけないのだ。甲状腺が吸収する放射性ヨウ素を最小限にするために。

予想どおり、オルシュティンでは、ここ四半世紀にわたって、甲状腺障害が爆発的に増えている。マリアは、病院のすべての病棟が、甲状腺の病気の治療に献身を尽くしていると語った。これは大げさに言ってるのではない。甲状腺専門の外科医、アーター ザレウスキーは、1990年前半から、甲状腺手術をする機会が大幅に増えた、と語っている。何人かは甲状腺がんだが、ほとんどの患者さんが甲状腺肥大か、甲状腺がうまく機能しない甲状腺障害だ。

ザレウスキー先生は、同時にこれらの甲状腺の病気とチェルノブイリの事故との因果関係は科学的に証明されていない、と付け加えた。そのひとつの理由は、ソビエト連邦の頑なな非協力的な姿勢と、もうひとつは、ランセット 誌が指摘するところの、”considerable logistical challenges-深刻な事実統合性困難(事件当初、事実を調べなかったために、現在聞き取り調査をしても、記憶があいまいだったりして本当のことが分からない。連邦各国の基本言語が違うことで、真実の把握がかなり難しい)”が挙げられる。ポーランドのに起こっている甲状腺障害とチェルノブイリを結び付けたであろう、ソビエト連邦による、追跡および疫学的調査は、決して始められる事はなかった。

唯一行われた研究は、癌についてだった。ランセット誌によると、ベラルーシとウクライナ地域に住む住民に起こった小児白血病と乳がんの増加は、チェルノブイリが関係している可能性があるということだが、なにぶん、研究方法が確立されておらず、それらの文献自体が信用性に欠ける。

しかしながら、わたしがマリアの母親のバーバラにメールした時、彼女から「わたしは、チェルノブイリのせいで、周辺住民の甲状腺障害が増えたと思っている」と確信に満ちた返事が返ってきた。自身が学者である彼女は、この事はふつうのポーランド市民が感じていることだ、と述べた。彼女自身も、事故の十年後に甲状腺の手術を受けることを余儀なくされた。彼女の古い友人は、甲状腺腫摘出術を受けた。マリアによると、彼女の父親だけが唯一、家族の中で甲状腺障害が起こっていない人だという。

約5年前、ついにマリアにも順番が回ってきた。甲状腺がだんだんと大きくなってきて気管支を圧迫し、ついには、ある一定の体位をとると呼吸困難に陥ってしまうようになったのだ。見た目の悪いできものが、彼女がいつもタートルネックを着ていた原因だったのだ。ニューヨークの甲状腺専門医は、彼女に、こんな大きな腫隆を今まだ見たことがない、といい、手術によって声帯が傷つくかもしれないと述べた。そのため、マリアは、ポーランドに帰って、故郷で手術を受けることに決めた。

チェルノブイリのケースと同様に、福島原発の事故が、いかに周辺住民の健康に影響を与えているかが分かるには、数年かかるだろう。いくら少しの放射能漏れであっても、その放射能は水の中や農作物に混入する。これらの事は、わたしたち一人ひとりにどのように原発を扱うかを考えさせてくれる。危険をはらんだものの存在は何かをおかしくする。原発の存在自体が、クリーンエナジー成功の可能性を心待ちにしてくれると言えるだろう。常にわたしたちの心に、福島原発やチェルノブイリのような事故があったと心に留めて置くことが大切だ。簡単に解決できる問題などこの世に存在しない。

マリアに関して言えば、事はよく運んだ。担当のザレウスキー先生は、彼女の大きな甲状腺を見ても、たじろがなかった。手術は成功した。声帯も大丈夫だった。彼女は近年なかったほど元気に暮らしている。
マリアは、彼女がオルシュティンにいる間、古い友人たちを訪ねて回った。友人たちは、マリアが帰郷した理由を聞くや否や、「彼らはみんな笑いながら、彼ら自身の手術による傷跡を見せてくれたわ」

彼女がニューヨークに帰ってきてまもなく、わたしが彼女に会った時に、彼女の首に小さな傷跡があるのが目に留まった。もうタートルネックを着ていなかった。

By ジョー ノシーラ


ニューヨークタイムズ
Chernobyl’s Lingering Scars


ポーランド産ハーブティー


よく考えたら、30年後の半減期の測定だから倍にしないといけなかった、約600ベクレルになる、さらにセシウム134も半分はあったから初期は900ベクレルのセシウム。

さらにセシウムの10倍がヨウ素だったから約1万ベクレルのポーランドヒースフラワーハーブティーということになって、10年後の甲状腺がんとは恐ろしい。


結局は元から断たなきゃダメということで、ベントはするな、できないなら初めから廃止しておけが正解だった。

それなのに「安定ヨウ素剤で漏れても安心」詐欺が横行している。




ヨウ素剤配布で方針 兵庫・篠山市が医療関係者向けに研修会
丹波篠山


ヨウ素剤 少なくとも5自治体で転出者から未回収
引用
管理徹底が必要
ヨウ素剤は、原発事故などで放射性ヨウ素が放出された場合、服用すると甲状腺の被ばくを防ぐ効果があります。
放射性ヨウ素は人体に入ると甲状腺に集まり、量が多いとがんを引き起こすおそれがありますが、同じように甲状腺に集まるヨウ素剤を事前に飲んでおけば、放射性ヨウ素が取り込まれにくくなり、被ばくを抑えられる仕組みです。
国の原子力災害対策指針では、ヨウ素剤を原発からおおむね5キロ圏内の住民に事前に配布しておき、事故の際には国や自治体が服用の指示を出すことになっています。
一方で、甲状腺の機能が低下したり、おう吐や胃痛、頭痛などの症状が出たりといった副作用のおそれがあるうえ、じんましんや呼吸困難といったアレルギー反応が出るおそれがあるため服用できない人もいます。
このためヨウ素剤は管理を徹底する必要があり、配布する際、ほかの人に譲渡しないよう指導するほか、転居などの場合は自治体に返却するよう指示することになっています。

-------------------------------------------

ヨウ素剤があっても安心ではない!!!

海のそばでも関係ない!!!


ポーランドが教えてくれたのだった!!!



「ニューヨークの甲状腺専門医は、彼女に、こんな大きな腫隆を今まだ見たことがない、といい、手術によって声帯が傷つくかもしれないと述べた。そのため、マリアは、ポーランドに帰って、故郷で手術を受けることに決めた。」


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福島甲状腺ガン127→138増加 間抜けなIAEA最終報告書「事故に起因する子供の甲状腺がん の増加は可能性が低い」


福島“甲状腺がん”またはその疑い 2回目検査で25人... 投稿者 tvpickup

↓↑

同日だった 20150831




IAEA最終報告書「原発が安全との思い込み」
引用 NHK9月1日11時53分

IAEA=国際原子力機関は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を総括する最終報告書を公表し、事故の主な要因として「日本に原発が安全だという思い込みがあり備えが不十分だった」と指摘したうえで、安全基準を定期的に再検討する必要があると提言しました。
IAEA=国際原子力機関は31日、福島第一原発の事故について40を超える加盟国からおよそ180人の専門家が参加してまとめた1200ページ以上に上る最終報告書を公表しました。
この中でIAEAは、事故の主な要因として「日本に原発は安全だという思い込みがあり、原発の設計や緊急時の備えなどが不十分だった」と指摘しました。
そのうえで、いくつかの自然災害が同時に発生することなどあらゆる可能性を考慮する、安全基準に絶えず疑問を提起して定期的に再検討する必要がある、と提言しています。
また、市民の健康については、これまでのところ事故を原因とする影響は確認されていないとしたうえで、遅発性の放射線健康影響の潜伏期間は、数十年に及ぶ場合があるものの、報告された被ばく線量が低いため、健康影響の発生率が将来、識別できるほど上昇するとは予測されないとしています。
IAEAは、この報告書を今月行われる年次総会に提出して、事故の教訓を各国と共有し、原発の安全性の向上につなげたいとしています。

【経験から学ぶ姿勢が安全の鍵】
今回の報告書について、IAEAの天野事務局長は「世界中の政府や規制当局、関係者が、必要な教訓に基づいて行動を取れるようにするため、何が、なぜ起きたのかについての理解を提供することを目指している」と述べ、その意義を強調しました。
そのうえで、事故の甚大な影響を忘れてはならないとし、「福島第一原発の事故につながったいくつかの要因は日本に特有だったわけではない。常に疑問を持ち、経験から学ぶ開かれた姿勢が安全文化への鍵であり、原子力に携わるすべての人にとって必要不可欠だ」と述べ、事故の教訓を原発の安全性の向上につなげてほしいと訴えました。

【安全の問題に責任と権限が不明確】
IAEAは、福島第一原発の事故の背景には、原発は安全だという思い込みが日本にあり、重大な事故への備えが十分ではなかったと指摘しています。
具体的には、仮にマグニチュード8.3の地震が発生すれば最大で15メートルの津波が到達することが予想されたのに、東京電力などが必要な対応を取らなかったとしているほか、IAEAの基準に基づく十分な安全評価が行われず、非常用のディーゼル発電機の浸水対策などが不十分だったとしています。
また、東京電力は、複数の場所で電源や冷却装置が喪失した場合の十分な準備をしていなかったほか、原発の作業員は非常時に備えた適切な訓練を受けておらず、悪化する状況に対応するための機器もなかったと結論づけています。
さらに、当時の日本の原子力の安全や規制については、多くの組織が存在していて、安全上の問題に遅滞なく対応するために拘束力のある指示を出す責任と権限がどの組織にあるのか明確ではなかったとしています。
そのうえで、当時の規制や指針は国際的な慣行に完全に沿うものではなかったとも指摘しています。

【これまでのところ健康影響確認されず】
市民の健康について、IAEAは、これまでのところ、事故を原因とする影響は確認されていないとしています。そのうえで遅発性の放射線健康影響の潜伏期間は、数10年に及ぶ場合があるものの、報告された被ばく線量が低いため、健康影響の発生率が、将来識別できるほど上昇するとは予測されないとしています。
そして、甲状腺検査の結果、一部で異常が検知された子どもたちについては、被ばく線量が低いことから、事故と関係づけられる可能性は低く、この年代の子どもたちの自然な発生を示している可能性が高いと分析しています。ただ、事故直後の子どもの被ばく線量については不確かさが残るともしています。
一方で、地震や津波などいくつかの要素が関わっているとみられるため、どこまでが原発事故の影響かは判断することは難しいものの、住民の中には、不安感やPTSD=心的外傷後ストレス障害の増加など、心理面での問題があったと指摘しており、その影響を和らげるための対策が求められると強調しています。

【東電旧経営陣3人強制起訴へ】
福島第一原子力発電所の事故を巡っては、検察審査会の議決を受けて旧経営陣3人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになり、今後、裁判で刑事責任が争われます。
政府の事故調査・検証委員会の報告書によりますと、東京電力は事故の3年前に福島第一原発に高さ15.7メートルの津波が押し寄せる可能性があるという試算をまとめましたが、根拠が十分でない仮定の試算で実際にはこうした津波は来ないなどと考え、十分な対策は取られませんでした。
こうした東京電力の対応について検察は、これまでの捜査で、「予測を超える巨大な津波で刑事責任は問えない」などとして旧経営陣を不起訴にしました。
これに対して検察審査会はことし7月に出した議決の中で、自然現象を確実に予測するのはそもそも不可能で、原発を扱う事業者としては災害の可能性が一定程度あれば対策を取るべきだったと指摘しています。
さらに議決では、当時の東京電力の姿勢について、「安全対策よりも経済合理性を優先させ、何ら効果的な対策を講じようとはしなかった」と批判しています。この検察審査会の議決によって東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人が、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになり、今後、裁判で刑事責任が争われます。

----------

ここでのNHKの報道の大注目点は、わざわざ検察審査会の強制起訴の話を持ち出している点

IAEAとはなんの関係もないのに、権威を傘にして3人を血祭りにしようとIAEAも決定した、だれかに責任を押し付けて幕引きだのサインをNHKが知らしめているのだと思う


普通ならこういういらんことをNHKがつぎ足すはずもないのに、わざわざ文字にしている、当然声の放送ではしない


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IAEA Releases Director General’s Report on Fukushima Daiichi Accident
引用

アラビア語、中国語、フランス語局長の報告書は、ロシア語、スペイン語が利用可能です、ここ。序文の非公式な日本語訳と局長の報告書のエグゼクティブ・サマリーが用意されていますここに。完全な翻訳は9月に公開されます




福島第一原子力発電所事故 事務局長報告書 巻頭言及び要約

被曝影響甲状腺のところだけ引用すると

「影響を受けた福島県民の健康をモニターするため、福島県民健康管理調査が実施された。この調
査は、疾病の早期発見と治療及び生活習慣病の予防を目的としている。本報告書作成時点で、子供
の甲状腺の集中的なスクリーニングが調査の一環として行われている。感度が高い装置が使用され
ており、調査を受けた子供のうちの相当数で無症候性の(臨床的手段によっては検出できない)甲
状腺異常を検知している。調査で特定された異常が事故による放射線被ばくと関連づけられる可能
性は低く、この年齢の子供における甲状腺異常の自然な発生を示している可能性が最も高い。子供
の甲状腺がんの発生は、相当な放射性ヨウ素の放出を伴う事故後に最も可能性が高い健康影響であ
る。本件事故に起因する報告された甲状腺線量は一般的に低く、事故に起因する子供の甲状腺がん
の増加は可能性が低い。しかし、事故の直後に子供が受けた甲状腺等価線量に関する不確かさは残
った。」

本件事故に起因する報告された甲状腺線量は一般的に低く、事故に起因する子供の甲状腺がんの増加は可能性が低い


「出生前放射線影響は観察されておらず、報告された線量はこれらの影響が発生する可能性が
あるしきい値を大きく下回っていることから、発生は予想されない。放射線の状況に起因する
希望しない妊娠中絶は、報告されていない。親の被ばくがその子孫に遺伝性影響を生じる可能
性に関しては、UNSCEAR は一般的に、「動物の調査では示されているものの、人間の集団にお
ける遺伝性影響の発生率の増加は、現時点で放射線被ばくに起因すると考えることはできない」
と結論づけた」



これはどこの報道機関も報道しない、事故が起こった現地ではどこでもタブーとなるから


親の被ばくがその子孫に遺伝性影響を生じる可能性に関しては、UNSCEAR は一般的に、「動物の調査では示されているものの、人間の集団における遺伝性影響の発生率の増加は、現時点で放射線被ばくに起因すると考えることはできない」
と結論づけた



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日本語訳の正式版が9月中に出るそうだから、それを簡潔にまとめたものがそのうち出るだろうからそれを分析しよう

あまり意味はないが、データの中身を検証だ


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福島甲状腺ガン発表 5/18 127人 → 8/31 138人  11人増加(1人良性)

追記





【ライブ配信】31日13時半 「県民健康調査」検討委~甲状腺がん最新データ公表

「県民健康調査」 検討委員会・甲状腺検査評価部会等について
引用
第19 回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成27年5月18日開催
20150518甲状腺ガン




第20回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成27年8月31日)の資料について
20150831甲状腺ガン


先行検査結果112人→113人
本格検査結果 15人→ 25人
合計    127人→138人 11人増加(1人良性)




毎回、増え続けている





福島原発爆発

甲状腺検査評価部会
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai.html …
甲状腺ガン甲状腺異常 多発

患者に投与された放射性核種は下水処理場に集まらないのですか?
http://trustrad.sixcore.jp/sewerage.html

福島脱水汚泥ヨウ素検出がつづく


2015 年 4 月 28 日
CTBT 監視対象の人工放射性核種については、現在 Cs-134 と Cs-137 以外の核種は検出されません
I-131, Te-132, Ba-140 に関しては検出されていないので ND(非検出)
http://www.cpdnp.jp/pdf/disarmament/CTBT-2015.04.28.pdf …





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隠蔽の北茨城市甲状腺ガン

子どもの甲状腺ガン 北茨城市で3人確認

子どもの甲状腺ガン 北茨城市で3人確認 投稿者 tvpickup

283 件の視聴

他にもアップされているようだが、視聴数が少なすぎる、風化だろう

「新聞報道が少ない」という声があって調べたら確かに、前回の記事にした朝日、毎日しか北茨城市の記事が無い
NHKは記憶にない

26日に早野東大教授のツイート情報を見て即座に北茨城市のHPを確認して25日に発表されたPDFの甲状腺ガン3名の公表事実を拡散拡散大拡散の連打で必死になっていたので、新聞ニュースはよく見ていなかった

ちなみにエートス早野さんはその後ひとことも触れていない

情報筋を持っているようなので、情報が早い





朝日

茨城)北茨城市、甲状腺がん3人 昨年度18歳以下検査
引用 2015年8月26日
東京電力福島第一原発事故の放射性物質による子どもへの影響を独自検査している北茨城市は25日、2014年度に18歳以下の子どもに実施した甲状腺超音波検査の結果を発表した。3人が甲状腺がんと診断されたが、原発事故の影響は考えにくいと判断した。

 原発事故を受け、福島県では国が甲状腺検査をしたが、隣接する北茨城市では実施されなかったため、親から要望を受けた市が独自に検査。13年度は事故当時4歳以下の1184人が受け、甲状腺がんと診断された子どもはいなかった。

 14年度の対象は、18歳以下の計6151人(13年度に受けなかった4歳以下を含む)。このうち希望した3593人が受けた。その結果、異常なし1746人、経過観察1773人、要精密検査72人、至急要精密検査2人だった。このうち3人について医師と専門家で構成する「甲状腺超音波検査事業検討協議会」が甲状腺がんと診断。しかし、受けたとみられる放射線量や事故後の経過年数などから福島原発事故による放射線の影響とは考えにくいと判断した。

---------------------------------------------------

毎日

甲状腺がん:北茨城市、3人 原発事故の関連「薄い」 /茨城
引用 毎日新聞 2015年08月26日 地方版
東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている北茨城市は25日、2014年度に実施した甲状腺の超音波検査で3人が甲状腺がんと診断されたと発表した。原因については「放射線の影響は考えにくい」としている。

 検査は14年7月〜15年1月に実施。事故発生当時に0〜18歳だった市民6151人(0〜4歳は13年度の未受診者)が対象で、3593人(58・4%)が受診した。

 検査結果によると、異常なし1746人(48・6%)▽経過観察1773人(49・3%)▽要精密検査72人(2・0%)▽至急要精密検査2人(0・0%未満)−−と判定された。このうち至急要精密検査2人と要精密検査のうちの1人の計3人が甲状腺がんと診断された。0〜4歳の1184人が受診した13年度の検査で、甲状腺がんと診断された子どもはいなかった。

 専門家や医師らで構成する市の検討協議会は、チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんが見つかったのは発生から4〜5年以降というデータや、健康診断と同じように一定の頻度で「がん」と診断されることがあることなどから、放射線との関連は薄いとみている。【佐藤則夫】


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リテラ

北茨城市で千人に1人が甲状腺がん! 北茨城市で3人の子どもに甲状腺がんの診断、千人に1人の有病率! それでも子どもの健康調査を拒む安倍政権の棄民政策
引用 2015.08.27
福島第一原発事故から4年半。被ばくによる健康被害が水面下でしきりに囁かれているが、メディアで表立って報道されることはほとんどない。
 ところが、25日、福島県に隣接する茨城県北茨城市がひっそりと、しかし、重大なデータを公開した。ホームページの新着情報には、「北茨城市甲状腺超音波検査の実施結果について(2015年8月25日 まちづくり協働課)」とだけ書かれており、目立たないため気づきにくいものだ。しかしそこに書かれた内容は重大なものだった。

以下略

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OurPlanet-TV

北茨城市検査で、小児甲状腺がん3人
引用 投稿者: ourplanet 投稿日時: 木, 08/27/2015 - 01:50
甲状腺検査をめぐっては、福島県のみが、国の費用によって健診を実施しているため、福島県外での実施を求める声が根強い。このため、北茨城市と同様に、茨城県では高萩市、牛久市。千葉県では松戸市や柏市。栃木県では日光市や那須町などが独自の予算で実施している。しかし、実施の対象や費用負担、結果の公表方法に統一された方法はなく、二次検査以降の結果について、自治体がデータを集めていない自治体も少なくない。

資料
事故後1年間の1歳児の平均的な甲状腺吸収線量

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UNSCEAR 2013 Reportを参考に作ったそうだから、元データを見ると、


ABSORBED DOSE IN THYROID IN JAPAN FOR THE FIRST YEAR
引用
一歳甲状腺


北茨城市の1歳児の甲状腺吸収線量が、10.75ミリグレイ/年となっている。

福島県は軒並み35ミリになっている。


アンスケアリポートには全国版も載っているから、単純な線量と甲状腺発生予測も推定計算できるかもしれない。

しかし土壌汚染にセシウムのデータを載せて、甲状腺被曝を語るとは21世紀にもなってあるまじき非科学的行為だろう


世界中の学者どもよ、恥を知れ!!!


「ヨウ素は測れなかったは前世期の話で、測らなかった」が真実だろう


じわじわと勉強しながら「見捨てられた初期被曝」に迫るしかない



ヨウ素131土壌汚染地図全データ3/18半減期補正Bq/m2
一歳甲状腺北茨城市


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北茨城市3名が甲状腺がんと診断 放射線の影響は考えにくい 2015年8月25日 まちづくり協働課

北茨城市 新着情報 2015年8月25日
北茨城市甲状腺超音波検査の実施結果について(2015年8月25日 まちづくり協働課
引用

甲状腺ガン3名2

甲状腺ガン3名
http://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2015082500032/files/koujousenn.pdf
② 平成26年度の精密検査の結果、3名が甲状腺がんと診断されたこと
③ この甲状腺がんの原因については、放射線の影響は考えにくいこと



ついに福島以外でも発見、公表され始めた

そういう5年目に突入の夏の大事件だった


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追記

昨日は台風と暴落騒ぎのなか、ひっそりと公表されていたのか

それどころじゃないだろうが!!!
配信開始しました。【ライブ配信】17時半〜原発事故子ども被災者議連の記者会見


FFTV特集137<夏の保養特集>リフレッシュサポート×ぽかぽかプロジェクト~保養のいま、これから
きのうここで保養の子供たちの放射能に対する知識が、「無知」すぎると嘆いていた話が出ていた
こら、高校生にもなってもっと勉強しろ!!!

早川「勉強しないと死ぬぞ」と言っていた懐かしいおじさんもいたが、そういう本人が中途はんぱな勉学で放り出してしまった
放出放射能量の半減期の倍は日本国民は付き合わざるを得ないのが宿命となった
日々精進だ


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放射能はいらない
『推進派はいつも自然も人工も放射線は同じだと言う、【成る程その通りだ。 しかし、問題は放射線ではなく、人工放射性核種は濃縮する事にあったのだ】 』
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