これでまた当分受信料はお預けだな NHK「人権を侵害したものではないと考えます」STAP細胞

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STAP細胞 NHK番組にBPOが再発防止を勧告
引用 2月10日 19時19分NHK

NHKが3年前に放送したSTAP細胞の問題を検証した報道番組で、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏が人権を侵害されたと申し立てたことについて、BPO=放送倫理・番組向上機構の委員会は「名誉毀損の人権侵害が認められる」として、NHKに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。
3年前の7月に放送されたNHKスペシャル「調査報告 STAP細胞 不正の深層」について、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏は人権を侵害されたとしてBPOに申し立てていました。

これについて、BPOの放送人権委員会は、10日、記者会見し、番組の一部について、「場面転換などへの配慮を欠いたという編集上の問題があり、小保方氏が元留学生作製のES細胞を不正行為により入手して混入し、STAP細胞を作製した疑惑があると受け取られる内容になっている」としたうえで、「名誉毀損の人権侵害が認められる」と指摘しました。

また、番組の放送直前に行われた小保方氏への取材について行き過ぎがあり、放送倫理上の問題があったとしました。
そのうえで、NHKに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。

一方で9人の委員のうち2人が「人権侵害があったとまでは言えない」、「名誉毀損とするべきものではない」と、決定とは異なる意見を出しました。

決定について小保方氏は、代理人の弁護士を通じてコメントを出し、「私が受けた名誉毀損の人権侵害や放送倫理上の問題点などを正当に認定していただいたことをBPOに感謝しております。国を代表する放送機関であるNHKから人権侵害にあたる番組を放送され、このような申し立てが必要となったことは非常に残念なことでした。NHKスペシャルの放送が私の人生に及ぼした影響は一生消えるものではありません」としています。

一方、NHKは「BPOの決定を真摯(しんし)に受け止めますが、番組は関係者への取材を尽くし、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したもので、人権を侵害したものではないと考えます。今後、決定内容を精査したうえで、BPOにもNHKの見解を伝え、意見交換をしていきます。また、放送倫理上の問題を指摘された取材の方法については、再発防止を徹底していきます」としています。


BPO決定の概要(全文)

NHK(日本放送協会)は2014年7月27日、大型企画番組『NHKスペシャル』で、英科学誌ネイチャーに掲載された小保方晴子氏、若山照彦氏らによるSTAP細胞に関する論文を検証した特集「調査報告 STAP細胞 不正の深層」を放送した。
この放送に対し小保方氏は、「ES細胞を『盗み』、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大きな人権侵害があった」などと訴え、委員会に申立書を提出した。
これに対しNHKは、「『STAP細胞はあるのか』という疑問に対し、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したものであって、申立人の人権を不当に侵害するようなものではない」などと反論した。
委員会は、申立てを受けて審理し決定に至った。委員会決定の概要は以下の通りである。

STAP研究に関する事実関係をめぐっては見解の対立があるが、これについて委員会が立ち入った判断を行うことはできない。委員会の判断対象は本件放送による人権侵害及びこれらに係る放送倫理上の問題の有無であり、検討対象となる事実関係もこれらの判断に必要な範囲のものに限定される。
本件放送は、STAP細胞の正体はES細胞である可能性が高いこと、また、そのES細胞は、若山研究室の元留学生が作製し、申立人の研究室で使われる冷凍庫に保管されていたものであって、これを申立人が何らかの不正行為により入手し混入してSTAP細胞を作製した疑惑があるとする事実等を摘示するものとなっている。これについては真実性・相当性が認められず、名誉毀損の人権侵害が認められる。

こうした判断に至った主な原因は、本件放送には場面転換のわかりやすさや場面ごとの趣旨の明確化などへの配慮を欠いたという編集上の問題があったことである。そのような編集の結果、一般視聴者に対して、単なるES細胞混入疑惑の指摘を超えて、元留学生作製の細胞を申立人が何らかの不正行為により入手し、これを混入してSTAP細胞を作製した疑惑があると指摘したと受け取られる内容となってしまっている。

申立人と笹井芳樹氏との間の電子メールでのやりとりの放送によるプライバシー侵害の主張については、科学報道番組としての品位を欠く表現方法であったとは言えるが、メールの内容があいさつや論文作成上の一般的な助言に関するものにすぎず、秘匿性は高くないことなどから、プライバシーの侵害に当たるとか、放送倫理上問題があったとまでは言えない。

本件放送が放送される直前に行われたホテルのロビーでの取材については、取材を拒否する申立人を追跡し、エスカレーターの乗り口と降り口とから挟み撃ちにするようにしたなどの行為には放送倫理上の問題があった。

その他、若山氏と申立人との間での取扱いの違いが公平性を欠くのではないか、ナレーションや演出が申立人に不正があることを殊更に強調するものとなっているのではないか、未公表の実験ノートの公表は許されないのではないか等の点については、いずれも、人権侵害または放送倫理上の問題があったとまでは言えない。

本件放送の問題点の背景には、STAP研究の公表以来、若き女性研究者として注目されたのが申立人であり、不正疑惑の浮上後も、申立人が世間の注目を集めていたという点に引きずられ、科学的な真実の追求にとどまらず、申立人を不正の犯人として追及するというような姿勢があったのではないか。委員会は、NHKに対し、本決定を真摯に受け止めた上で、本決定の主旨を放送するとともに、過熱した報道がなされている事例における取材・報道のあり方について局内で検討し、再発防止に努めるよう勧告する。


NHKのコメント

本日のBPO放送人権委員会決定についてのコメントは以下のとおりです。

小保方晴子氏が平成26年1月に発表した「STAP細胞」については、同年4月に理化学研究所が研究不正を認定しました。その後、理化学研究所が、本格的な調査を進める中、「STAP細胞はあるのか」「小保方氏の研究はどうなっていたのか」という疑問に世界的な関心が集まっていました。この番組は、その最中の同年7月、社会の関心に応えようと100人を超える研究者・関係者に取材を尽くし、2000ページを超える資料を分析して客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作・放送しました。番組の中の事実関係に誤りはありません。

STAP細胞については、理化学研究所による小保方氏の検証実験でも一度も作製に成功せず、世界的な話題となったネイチャー誌の論文も取り下げられました。番組の中では、遺伝子解析の結果として、STAP細胞は実際にはES細胞だった可能性を指摘しました。また、小保方氏の研究室の冷凍庫から元留学生が作製したES細胞が見つかった事実を放送しました。番組放送後の同年12月、理化学研究所が公表した調査報告書は、小保方氏が「STAP細胞」だとした細胞は、調べた限りすべてES細胞だったことも明らかにしています。

放送人権委員会の判断の中で指摘された元留学生の作製したES細胞をめぐるシーンは、(1)小保方研究室の冷凍庫から元留学生のES細胞が見つかったという事実、(2)小保方氏側は、保存していたES細胞について、「若山研究室から譲与された」と説明しているという事実、(3)一方、ES細胞を作製した元留学生本人にインタビューしたところ、小保方研究室の冷凍庫から見つかったことに驚き、自分が渡したことはないと証言しているという事実を踏まえて、なぜこのES細胞が小保方研究室から見つかったのか、疑問に答えて欲しいとコメントしたものです。放送人権委員会が指摘しているような「小保方氏が、元留学生作製のES細胞を不正行為により入手し、STAP細胞を作製した疑惑がある」という内容にはなっていません。

他の細胞の混入を防ぐことが極めて重要な細胞研究の現場で、本当に由来がわからない細胞が混入するのを防ぐ研究環境が確保されていたのか、そこにあるはずのないES細胞がなぜあったのか、国民の高い関心が集まる中、報道機関として当事者に説明を求めたものです。このシーンの前では、小保方氏がES細胞の混入を否定し、混入が起こりえない状況を確保していたと記者会見で述べたという事実についても伝えています。
今回の決定では、この番組の中で、「小保方氏が、元留学生作製のES細胞を不正行為により入手し、STAP細胞を作製した疑惑がある」と放送したとして人権侵害を認めています。
しかし、今回の番組では、STAP細胞は、ES細胞の可能性があることと、小保方氏の冷凍庫から元留学生のES細胞が見つかった事実を放送したもので、決定が指摘するような内容は、放送しておらず、人権侵害にあたるという今回の判断とNHKの見解は異なります。
また今回の決定では、委員会のメンバーのうち、2人の委員長代行がいずれも、少数意見として、名誉毀損による人権侵害にはあたらないという見解を述べています。
今回の番組は、STAP細胞への関心が高まる中、関係者への取材を尽くし、客観的事実を積み上げ、表現にも配慮しながら、制作したもので、人権を侵害したものではないと考えます

BPOは、独立した第三者の立場から放送への苦情や放送倫理上の問題に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的に、NHKと民放連が設立した組織であり、NHKとしてその勧告を真摯に受け止めるのは当然のことと考えます。
今後、決定内容を精査した上で、BPOにNHKの見解を伝え、意見交換をしていきます。
また、放送人権委員会が指摘した取材上の問題については、平成26年に番組が放送される前に、安全面での配慮に欠ける点があったとして小保方氏側に謝罪しましたが、今回の決定の中で改めて指摘されたことを重く受け止め、再発防止を徹底していきます。

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NHK「人権を侵害したものではないと考えます」

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過ぎ越しの祭りのしめ縄 ちゃんとしとけよ 神に打たれるから





西日本
しめ縄

東日本
東日本


昔は多かったがいまどきはしないだろうここまでは やりすぎ
しめ縄3


柱に門松 いまどきは紙だろう 神にもつながる
門松 紙


おお、偶然にも画像が大分市のが見つかったのも何かの縁だろうか





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バナとナイラ










茶番をリツイートする人たちが戦争反対を叫びながら、戦争へと突入させる繰り返される悲劇










親父は反政府軍のおっさんではないかと言われている

反政府軍、CIAのやらせだったというのは本当だろう

なぜなら、バナの動画がユーチューブでは、マスゴミのアサドロシアが悪いのオンパレードのお涙頂戴ばかりだからだ

バナとナイラ2


バナ・アルアベド
引用
バナ・アルアベッド (Bana al-Abed 、アラビア語: البنا العبد‎‎、2009年生)は、母親の手を借りてシリアの都市アレッポ からtwitter投稿する7歳になるシリアの少女である。[1]彼女のつぶやきで、空爆、死、恐怖、飢餓、彼女の地域で子供の頃の憧れ、東部アレッポのアル・バブ地区について、平和のための呼び出し、写真や動画について投稿している[2] 。このアカウントは東アレッポに住む人々からものとして、シリア政府に反対するために使われた

批判[編集]
彼女のアカウントは様々なメディアによって批判されており、両親は子供をプロパガンダの道具として使用していると非難されている。 さらに、彼女の父親は、反政府勢力の支配下の南東アレッポで働いていると伝えられている[5] 。さらに、バナ・アル・アベッドとその家族、東アレッポ、あるいは実際にはどこにいても、客観的に存在していることについては深刻な疑念がある。[6]


バナとナイラ



こんなトルコのおっさんにほおずりされたら、世界中のどこの子も嫌がるはずだが、いくら愛想がいいと言ってもやらせだろう

その証拠が弟の表情に表れている

バナイラ2

バナイラ

湾岸戦争の引き金になったナイラ証言のナイラって 現在どうしてるんですか?
引用

そんなの知らナイラ...

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IWJを筆頭に、どうにも真実から遠い反原発派、反被曝派が多いのに最近は辟易している


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下半期最高傑作決定 稲田朋美防衛相「神武天皇の偉業に立ち戻り」 野菜高騰で給食中止へ

<給食>野菜高騰で2日間中止 三重・鈴鹿が今年度中に
引用 毎日新聞 11/2(水) 11:19配信

 三重県鈴鹿市は2日、日照不足による野菜価格の高騰を受け、給食会計の運営が厳しいとして、市立小学校30校と幼稚園13園で給食を、今年度中に2日間中止することを明らかにした。10月25日、各校へ通知した。

 市教育委員会によると、中止するのは2学期の給食を出す最後の日としていた12月20日と、3学期初日の1月12日の2回。授業への支障が比較的少ない日を選んだという。午前中で授業を終えるか弁当持参にするかは各校の判断に委ねる。保護者からは「授業時間の確保ができないのではないか」という問い合わせがあったという。

 市によると、調理は小学校19校と給食センター1施設でしているが、半数以上が赤字に陥っているという。

 小学校の給食費は、14年度に月4000円から4100円に値上げしていた。昨年5月から学校給食を始めた中学校は、月4700円で、試験などで回数も少ないとして中止はしない。

 市教委学校教育課の山田洋一課長は「栄養基準を満たすためにもやむを得ない。年度途中の値上げより、保護者への負担が少ないと判断したので理解してほしい」と話す。

 三重県教委保健体育課は、鈴鹿市での給食中止を受け、給食を実施している県内の特別支援学校12校の状況把握を始めた。同課の担当者は「中止を検討している学校はないが、ホウレンソウを小松菜に替えるなど献立を一部変更している例はあるようだ。詳細を調べたい」としている。

 ◇食材変更して対応の自治体も

 愛知、岐阜両県の小中学校でも、給食の中止はないものの食材や献立の変更など対応に迫られている。

 名古屋市教委は、夏の時点で台風被害や天候不順から野菜の値上がりを予見。献立を作成する際、そうした状況を踏まえて食材を選んだため大きな支障はないという。

 愛知県教委によると、各市町村の学校現場で野菜の仕入れ先の変更や食材の代替など対応を図っているという。

 岐阜市教委によると、9月給食費予算は1食当たり小学生1人250円だが、実際には262.24円かかった。中学生は予算298・88円に対し、303.73円。今のところ給食の献立や量に変化はないものの、11月以降はカレーに使う牛肉の量やデザートの回数を減らすなどの措置を決め、ホウレンソウの代わりにモヤシや白菜を使うなどの対策を検討している。【加藤新市、田中功一、太田敦子】

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最終更新:11/2(水) 19:07


稲田防衛省、来年度予算は過去最大の5.1兆円を要求へ
引用 2016年8月19日(金)10時10分 ニューズウィーク

防衛省は2017年度の概算要求に、過去最大の5兆1600億円程度を計上する方針を固めた。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、日本を取り巻く安全保障の環境が一段と厳しさを増しているとして5年連続で増額を要求する。

政府関係者が19日、明らかにした。

防衛省がとりわけ重視しているのが、北朝鮮の弾道ミサイル技術向上を受けた防衛態勢の強化。地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の改修費用約1000億円を計上するほか、米国と共同で改良に取り組む海上配備型ミサイル「SM3」の量産費用を盛り込む。

大気圏に再突入してきた弾道ミサイルを迎撃するPAC3は、射程距離を約2倍の30キロ超に伸ばす。大気圏外でミサイルを捕捉するSM3は、高度をさらに引き上げる。ミサイル防衛(MD)を将来的にさらに強化する研究費用も計上する。

このほか、東シナ海で動きを活発化させる中国をにらみ、沖縄県宮古島や鹿児島県奄美大島に陸上自衛隊の沿岸警備部隊を配備する費用を要求する。有事の際の制空権を確保するため、9カ国が共同開発する新型戦闘機F35の取得費用も盛り込む。

防衛省が次年度予算の概算要求額を増やすのは5年連続。初めて5兆円を突破した16年度の当初予算からは、約2.3%の上積みとなる。16年度は5兆0911億円を要求し、5兆0541億円が認められた。

防衛費は、装備の調達を契約してから完成するまでに時間がかかる。実際の支払いは複数の会計年度をまたいで分割にするケースが大半で、毎年の予算が膨らみやすくなる傾向にある。来年度の概算要求も、過去に計上した予算の後払いが多くを占める。

(久保信博)






「明治の日」制定求め、自民議員ら国会内で集会
引用 2016年11月2日00時48分朝日新聞

明治天皇の誕生日である11月3日を「明治の日」にしようと、祝日法改正運動を進める団体が1日、国会内で集会を開いた。明治維新から150年の節目にあたる2018年の実現に向け、超党派での国会議員連盟発足を目指しているが、国会議員の参加は14人で、うち自民党以外は2人にとどまった。

 この日の集会には約140人が参加。明治の日の実現を求める約63万8千筆の署名が自民党の古屋圭司選対委員長に手渡された。安倍晋三首相に近い古屋氏は「かつての『明治節』がGHQ(連合国軍総司令部)の指導で大きく変わることを強いられた。明治の時代こそ大切だったと全ての日本人が振り返る日にしたい」と決意を述べた。

 稲田朋美防衛相も「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」と語った。民進党からは鷲尾英一郎衆院議員が参加した。

 集会を開いたのは「明治の日推…










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自民党には草でも食わしておけ!!!




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