週刊朝日 2012年4月6日号「茨城のマアジは何度も50ベクレルを超えていて、いつ出荷自粛になってもおかしくない。

2015年04月09日茨城県のニュース
県産野菜　買い控え１割超…関西・北海道
引用　読売
◆原発風評被害　根強く

　県は、福島第一原発事故による風評被害の状況を調べるため、２０１２年度から毎年実施している意識調査の最新の結果を公表した。県産野菜を買わない消費者は東京で１割を切ったものの、関西や北海道では依然として１割以上が「購入を控えている」と回答するなど、風評被害の根強さを裏付ける結果となっている。

　調査は今年２月に実施。東京、関西、北海道、茨城の２０～６０歳代の男女計４０００人と、首都圏、名京阪神、北海道の卸売・仲卸業者２２７業者から回答を得た。

　県が実施している県産農産物の放射性物質検査では、野菜類は１２年４月以降、果樹類は同１０月以降、すべて不検出となっている。今回の調査では、県産野菜の購入を「今も控えている」と回答した消費者は、東京が８・２％で前回より３・１ポイント減ったが、関西は１２・３％（前回１２・２％）、北海道は１２・２％（１２・９％）、茨城は３・１％（３・５％）と、いずれも変動幅は１ポイント未満で大きな変化は見られなかった。

　購入しない理由（複数回答）は、「国や自治体の検査体制・検査結果が信用できない」が４地域で４３・９～５１・６％と、０・３～１０・２ポイント減少した。県では地道な宣伝の効果とみているが、理由で最も高かった「何となく不安」は４地域すべてで上昇し、関西で７８・９％、北海道で７３・０％、東京で６４・６％、茨城で６１・３％だった。特に関西、北海道、茨城では１５・８～１８・４ポイントの大幅上昇となっており、県は対策の難しさを吐露する。

　一方、卸売・仲卸業者で、県産食品の取り扱いを「今も控えているものがある」としたのは、首都圏で８・７％（前回１２・５％）、名京阪神で１８・０％（１７・６％）、北海道で６・４％（９・８％）で、理由としては「取引先の要請や消費者の要望から」が、前回に続き各地域とも１００％だった。

　今回の調査結果について、県販売流通課は「特に関西での風評被害の根強さを感じる。東京で行っている宣伝販売促進員への研修を関西でも行うなど対応を検討していきたい」としている。


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※週刊朝日 　2013年10月4日号
食品の放射性物質　厳戒の福島より近隣県にリスク
引用
常総生活協同組合（茨城県守谷市）が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の15市町に住む0歳から18歳までの子どもを対象に実施した尿検査で、その7割からセシウムが検出された。安倍晋三首相は五輪招致のプレゼンテーションで自信満々に「食品や水からの被曝量は、基準値の100分の1以下」と言い切ったが、はたして本当に問題ないのか。ジャーナリストの桐島瞬氏が調査した。

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　筆者と取材班がさっそく1台300万円以上する測定器をレンタルし、都内のスーパーで買い込んだ食材を測定したところ、次々とセシウムが検出された。

　まず、セシウムが出たのは、秋の味覚レンコン。この秋収穫されたばかりの茨城産が22.68ベクレル（セシウム134と137を合算、単位はベクレル／kg、以下同じ）と表示された。食品の放射性物質検査を行う都内の生活クラブ連合会が指摘する。

「水生植物のレンコンはセシウムが蓄積されやすい。川魚から出やすいのと同じ理屈です。こちらで測定した茨城産と栃木産からも検出されています」

　調べると、長野県や札幌市などが測定した茨城産のレンコンからも同様にセシウムが出ていた。だが、奇妙なことに地元、茨城県の検査では昨年から一度も検出されていない。茨城県農林水産部に検査方法を聞いた。

「市町村から要望があがった時点で検査を行い、その地区の1本をサンプルとして測定します」

　今年の検査は6月に実施したハウスものだけという。

　次に出たのが牛乳だ。購入した栃木産牛乳を測定にかけると、4.43ベクレルを検出した。基準値の50ベクレルより十分に低く、少量だが、毎日コップ2杯を飲むと試算すると、年間で最低10マイクロシーベルトの内部被曝をする量だ。安倍首相のスピーチとまたも矛盾する。栃木県畜産振興課が放射性物質検査をこう説明した。

「県内にサンプルの生乳を取る場所が6カ所あり、2カ所ずつ持ち回りで毎週検査をします。昨年、今年ともセシウムが出たことは一度もありません」

　こちらの検査でセシウムが出たことを伝えると、絶句した後、こう答えた。

「4.43ベクレルでも絶対に安全とはいえません。さっそく製造業者を指導します」

　セシウムが含まれた牧草を牛が食べて生態移行することが多いため、県では牧草管理の指導も行っている。だが、サンプルを採取する段階ですでに多くの酪農家の生乳が混ざっていることから、原因となった牧場を特定するのは困難だと言う。

　茨城、栃木と並んで、放射線量が高いのは群馬だ。中堅スーパーで群馬産のホウレン草、キャベツ、生シイタケを購入したところ、すべてからセシウムを検出した。中でもホウレン草は26.12ベクレルを記録し、セシウムが移行しやすいと言われるシイタケの値を超えた。

　群馬産は、今回都内で購入した6品目中4品目から検出。加えて、県北の川場村で買ったアユの甘露煮、生栗からも出た。県内北部にある物産販売店の店長はこう説明する。

「放射性物質の検査は生産者に任せていて、50ベクレルを超えたら販売しません。ですが、それ以下は基準値以下なので問題ないと思っています」

　しかし、小さい子どもを持つ親など、少ない数値でも気にする人が増えているようだと水を向けると、途端に顔を曇らせた。

「正直、どう対応してよいのか。どのくらい含まれているかを商品ごとに表示するやり方もありますが、お金がかかりますので……」

　さらに心配なのは、福島第一原発が太平洋へ垂れ流している汚染水による魚の汚染だ。三陸沖の魚を使ったサバ味噌煮缶詰、サンマの冷凍一夜干しから、それぞれ15.52ベクレル、4.73ベクレルが検出された。サバ缶の製造業者はこう言う。

「昨年秋に八戸港で水揚げされた秋サバです。石巻工場内で第三者機関の測定を受け、10ベクレル以下ということを確認しています」


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※週刊朝日　2012年4月6日号
食品に含まれる放射性セシウム問題　近隣県が懸念する「茨城基準」拡大の影響
引用
食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が、4月1日から適用される。食品が「一般食品」「牛乳」「乳児用食品」「飲料水」の四つに区分された。

　穀類や肉、魚、野菜などの「一般食品」は、暫定基準値の1キロあたり500ベクレルから100ベクレル、「牛乳」は200ベクレルから50ベクレル、「乳児用食品」は50ベクレルへと厳格化された。消費量が多い「飲料水」は200ベクレルから10ベクレルと、もっとも厳しくなった。

　原発事故後、淡水魚を含む38種類の魚介類から100ベクレル超のセシウムが検出されている。セシウムが海底土に蓄積されたためか、アイナメやカレイ、ソイ、マダラといった底魚の汚染が目立つが、食物連鎖の上位に立つスズキやブリなど中層を泳ぐ大型魚でも出ている。

　そうした状況を受け、茨城県と茨城沿海地区漁業協同組合連合会は3月下旬から、茨城県沖を三つの水域に分け、50ベクレル超の魚介類が採取された水域からの出荷を自粛するという独自基準を設定した。水域ごとに1カ月間、3カ所以上で検査し、50ベクレル以下なら解除するが、「一度、基準値を超えると、約1カ月は出荷ができなくなる」（同漁連の担当者）という厳しい措置だ。

　他県の漁業関係者が懸念するのは、この「茨城基準」が拡大することだ。茨城県と利根川を挟んだ千葉県銚子市の漁業関係者は、不満を隠さない。銚子沖では、昨年9月にマアジ1検体が50ベクレルを超えた。

「茨城のマアジは何度も50ベクレルを超えていて、いつ出荷自粛になってもおかしくない。そうなると、隣り合った水域なのに、茨城は自粛で銚子はOKとなる。そんな筋の通らない話を、消費者が許すはずがない。今後、消費者からの要求で『茨城基準』が他県まで広がったら、商売になりません。50ベクレル超の魚が見つかっている宮城や岩手も大打撃を受けますよ」



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※AERA 2015年3月9日号
放射能は３００年消えず。食品汚染の今　原発事故から４年、あの問題は…


茨城県販売流通課は「特に関西での風評被害の根強さを感じる。東京で行っている宣伝販売促進員への研修を関西でも行うなど対応を検討していきたい」






朝敵はどっちだ？