福島甲状腺ガン127→138増加 間抜けなIAEA最終報告書「事故に起因する子供の甲状腺がん の増加は可能性が低い」


福島“甲状腺がん”またはその疑い 2回目検査で25人... 投稿者 tvpickup

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同日だった 20150831




IAEA最終報告書「原発が安全との思い込み」
引用 NHK9月1日11時53分

IAEA=国際原子力機関は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を総括する最終報告書を公表し、事故の主な要因として「日本に原発が安全だという思い込みがあり備えが不十分だった」と指摘したうえで、安全基準を定期的に再検討する必要があると提言しました。
IAEA=国際原子力機関は31日、福島第一原発の事故について40を超える加盟国からおよそ180人の専門家が参加してまとめた1200ページ以上に上る最終報告書を公表しました。
この中でIAEAは、事故の主な要因として「日本に原発は安全だという思い込みがあり、原発の設計や緊急時の備えなどが不十分だった」と指摘しました。
そのうえで、いくつかの自然災害が同時に発生することなどあらゆる可能性を考慮する、安全基準に絶えず疑問を提起して定期的に再検討する必要がある、と提言しています。
また、市民の健康については、これまでのところ事故を原因とする影響は確認されていないとしたうえで、遅発性の放射線健康影響の潜伏期間は、数十年に及ぶ場合があるものの、報告された被ばく線量が低いため、健康影響の発生率が将来、識別できるほど上昇するとは予測されないとしています。
IAEAは、この報告書を今月行われる年次総会に提出して、事故の教訓を各国と共有し、原発の安全性の向上につなげたいとしています。

【経験から学ぶ姿勢が安全の鍵】
今回の報告書について、IAEAの天野事務局長は「世界中の政府や規制当局、関係者が、必要な教訓に基づいて行動を取れるようにするため、何が、なぜ起きたのかについての理解を提供することを目指している」と述べ、その意義を強調しました。
そのうえで、事故の甚大な影響を忘れてはならないとし、「福島第一原発の事故につながったいくつかの要因は日本に特有だったわけではない。常に疑問を持ち、経験から学ぶ開かれた姿勢が安全文化への鍵であり、原子力に携わるすべての人にとって必要不可欠だ」と述べ、事故の教訓を原発の安全性の向上につなげてほしいと訴えました。

【安全の問題に責任と権限が不明確】
IAEAは、福島第一原発の事故の背景には、原発は安全だという思い込みが日本にあり、重大な事故への備えが十分ではなかったと指摘しています。
具体的には、仮にマグニチュード8.3の地震が発生すれば最大で15メートルの津波が到達することが予想されたのに、東京電力などが必要な対応を取らなかったとしているほか、IAEAの基準に基づく十分な安全評価が行われず、非常用のディーゼル発電機の浸水対策などが不十分だったとしています。
また、東京電力は、複数の場所で電源や冷却装置が喪失した場合の十分な準備をしていなかったほか、原発の作業員は非常時に備えた適切な訓練を受けておらず、悪化する状況に対応するための機器もなかったと結論づけています。
さらに、当時の日本の原子力の安全や規制については、多くの組織が存在していて、安全上の問題に遅滞なく対応するために拘束力のある指示を出す責任と権限がどの組織にあるのか明確ではなかったとしています。
そのうえで、当時の規制や指針は国際的な慣行に完全に沿うものではなかったとも指摘しています。

【これまでのところ健康影響確認されず】
市民の健康について、IAEAは、これまでのところ、事故を原因とする影響は確認されていないとしています。そのうえで遅発性の放射線健康影響の潜伏期間は、数10年に及ぶ場合があるものの、報告された被ばく線量が低いため、健康影響の発生率が、将来識別できるほど上昇するとは予測されないとしています。
そして、甲状腺検査の結果、一部で異常が検知された子どもたちについては、被ばく線量が低いことから、事故と関係づけられる可能性は低く、この年代の子どもたちの自然な発生を示している可能性が高いと分析しています。ただ、事故直後の子どもの被ばく線量については不確かさが残るともしています。
一方で、地震や津波などいくつかの要素が関わっているとみられるため、どこまでが原発事故の影響かは判断することは難しいものの、住民の中には、不安感やPTSD=心的外傷後ストレス障害の増加など、心理面での問題があったと指摘しており、その影響を和らげるための対策が求められると強調しています。

【東電旧経営陣3人強制起訴へ】
福島第一原子力発電所の事故を巡っては、検察審査会の議決を受けて旧経営陣3人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになり、今後、裁判で刑事責任が争われます。
政府の事故調査・検証委員会の報告書によりますと、東京電力は事故の3年前に福島第一原発に高さ15.7メートルの津波が押し寄せる可能性があるという試算をまとめましたが、根拠が十分でない仮定の試算で実際にはこうした津波は来ないなどと考え、十分な対策は取られませんでした。
こうした東京電力の対応について検察は、これまでの捜査で、「予測を超える巨大な津波で刑事責任は問えない」などとして旧経営陣を不起訴にしました。
これに対して検察審査会はことし7月に出した議決の中で、自然現象を確実に予測するのはそもそも不可能で、原発を扱う事業者としては災害の可能性が一定程度あれば対策を取るべきだったと指摘しています。
さらに議決では、当時の東京電力の姿勢について、「安全対策よりも経済合理性を優先させ、何ら効果的な対策を講じようとはしなかった」と批判しています。この検察審査会の議決によって東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人が、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになり、今後、裁判で刑事責任が争われます。

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ここでのNHKの報道の大注目点は、わざわざ検察審査会の強制起訴の話を持ち出している点

IAEAとはなんの関係もないのに、権威を傘にして3人を血祭りにしようとIAEAも決定した、だれかに責任を押し付けて幕引きだのサインをNHKが知らしめているのだと思う


普通ならこういういらんことをNHKがつぎ足すはずもないのに、わざわざ文字にしている、当然声の放送ではしない


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IAEA Releases Director General’s Report on Fukushima Daiichi Accident
引用

アラビア語、中国語、フランス語局長の報告書は、ロシア語、スペイン語が利用可能です、ここ。序文の非公式な日本語訳と局長の報告書のエグゼクティブ・サマリーが用意されていますここに。完全な翻訳は9月に公開されます




福島第一原子力発電所事故 事務局長報告書 巻頭言及び要約

被曝影響甲状腺のところだけ引用すると

「影響を受けた福島県民の健康をモニターするため、福島県民健康管理調査が実施された。この調
査は、疾病の早期発見と治療及び生活習慣病の予防を目的としている。本報告書作成時点で、子供
の甲状腺の集中的なスクリーニングが調査の一環として行われている。感度が高い装置が使用され
ており、調査を受けた子供のうちの相当数で無症候性の(臨床的手段によっては検出できない)甲
状腺異常を検知している。調査で特定された異常が事故による放射線被ばくと関連づけられる可能
性は低く、この年齢の子供における甲状腺異常の自然な発生を示している可能性が最も高い。子供
の甲状腺がんの発生は、相当な放射性ヨウ素の放出を伴う事故後に最も可能性が高い健康影響であ
る。本件事故に起因する報告された甲状腺線量は一般的に低く、事故に起因する子供の甲状腺がん
の増加は可能性が低い。しかし、事故の直後に子供が受けた甲状腺等価線量に関する不確かさは残
った。」

本件事故に起因する報告された甲状腺線量は一般的に低く、事故に起因する子供の甲状腺がんの増加は可能性が低い


「出生前放射線影響は観察されておらず、報告された線量はこれらの影響が発生する可能性が
あるしきい値を大きく下回っていることから、発生は予想されない。放射線の状況に起因する
希望しない妊娠中絶は、報告されていない。親の被ばくがその子孫に遺伝性影響を生じる可能
性に関しては、UNSCEAR は一般的に、「動物の調査では示されているものの、人間の集団にお
ける遺伝性影響の発生率の増加は、現時点で放射線被ばくに起因すると考えることはできない」
と結論づけた」



これはどこの報道機関も報道しない、事故が起こった現地ではどこでもタブーとなるから


親の被ばくがその子孫に遺伝性影響を生じる可能性に関しては、UNSCEAR は一般的に、「動物の調査では示されているものの、人間の集団における遺伝性影響の発生率の増加は、現時点で放射線被ばくに起因すると考えることはできない」
と結論づけた



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日本語訳の正式版が9月中に出るそうだから、それを簡潔にまとめたものがそのうち出るだろうからそれを分析しよう

あまり意味はないが、データの中身を検証だ


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テーマ : 「原発」は本当に必要なのか
ジャンル : 政治・経済

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No title

裁判というものは、とても残酷なものでもあり
福島原発事故から、現在まで、マスコミ、政府、医師、東電発言まで
全ての、彼らの発言は、裁判での優位のみを考えた行動と発言であって。
たとえば、政府発表の、「直ちに被害はありません」や、放射線における測量の発表も
すべて、裁判になった時に、あらゆる、罪を逃れるための前計画をやっていての
行動と、発言です。
前に、それゆえに、野呂美加さんだったと思いますが。とにかく
自分がかかった医療データや、資料になるものを全て取っておく事を進めてました
自分が発熱したり病気になった時の医療データや薬のデータもちゃんと医者に頼んででも
取っておく事が大切だと言ってました。
そうした証拠、をできるだけ造らせないように、政府はしていますが。
たとえば、ガイガーカウンターでの測量もなんでもはっきりした証拠になるものが大切だと。

言質を取られない発言と行動

被曝に関しては将来の被ばく被害裁判が想定されるからなのかどうか、不思議と極端な発言はアホな高田純「福島では甲状腺ガンは一人も出ない」などとの例を除くと、ほとんどないようです。
事故時から私も被曝裁判を意識して証拠能力になる言質を観察してきましたが、表向きには一線を越える推進派発言はほとんどない。
内輪では言いたい放題のようですが

「その線量では、被曝影響はほとんどないというのが今現在のICRP筆頭にした世界の科学的見地だ」と言われる部分を打破しない限り、

裁判は、全滅 被災者ヒバクシャ救済はまた別でしょうが

放射能はいらない
『推進派はいつも自然も人工も放射線は同じだと言う、【成る程その通りだ。 しかし、問題は放射線ではなく、人工放射性核種は濃縮する事にあったのだ】 』
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